特定行政庁の指定する角地である敷地に耐火建築物以外の建築物を建築する場合、その敷地の建ぺい率の上限は、都市計画において定められた建ぺい率の数値に20％を加算した値となる。（2014.9-46-2）

前面道路の幅員が12ｍ以上である敷地に耐火建築物を建築する場合、その敷地の容積率の上限は、都市計画において定められた容積率の数値に20％を加算した値となる。（2014.9-46-3）

建築物の高さに係る道路斜線制限は、すべての用途地域における建築物に適用されるが、用途地域の指定のない区域内の建築物には適用されない。（2020.1-45-2）

第一種低層住居専用地域内には、原則として、老人ホームを建築することはできるが、病院を建築することはできない。（2023.9-46-3）

第二種低層住居専用地域においては、高さが8ｍを超える建築物を建築することはできない。（2022.5-45-4）

第一種低層住居専用地域内においては、原則として、建築物の高さは10ｍまたは12ｍのうち、都市計画において定められた限度を超えてはならない。（2019.1-45-1）

第一種低層住居専用地域においては、原則として、高さが7ｍを超える建築物を建築することはできない。（2013.1-45-3）

建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合、その建築物の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建蔽率の制限が適用される。（2024.9-45-3）

建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合、その全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。（2024.1-45-2）

建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。（2022.9-46-3）

建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。（2021.5-45-2）

建築物の敷地が異なる2つの用途地域にわたる場合においては、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。（2019.1-45-4）

建築物の敷地が異なる2つの用途地域にわたる場合の建築物の建ぺい率および容積率は、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の規制が適用される。（2018.5-46-2）

建築物の敷地が異なる2つの用途地域にわたる場合の建築物の用途は、その建築物の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。（2018.5-46-3）

建築物の敷地が異なる2つの用途地域にわたる場合、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。（2016.5-46-1）

建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合、その建築物の全部について、過半の属する地域の建築物に関する規定が適用される。（2016.5-46-2）

建築物の敷地が異なる2つの用途地域にわたる場合においては、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。（2016.1-46-4）

建築物の敷地が異なる2つの用途地域にまたがる場合は、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。（2013.9-46-2）

建築物の敷地が防火地域と準防火地域にわたる場合は、その建築物のすべてについて、敷地の過半を占める地域の防火規定が適用される。（2013.5-45-2）