FP2級過去問題 2021年5月学科試験 問45

問45

建築基準法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 建築基準法第42条第2項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分(セットバック部分)は、建蔽率および容積率を算定する際の敷地面積に算入することができない。
  2. 建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。
  3. 商業地域、工業地域および工業専用地域においては、地方公共団体の条例で日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)の対象区域として指定することができない。
  4. 建築物の敷地が接する前面道路の幅員が12m未満である場合、当該建築物の容積率は、「都市計画で定められた容積率」と「前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得たもの」のいずれか高い方の数値以下でなければならない。

正解 4

問題難易度
肢18.4%
肢211.4%
肢315.2%
肢465.0%

解説

  1. 適切。セットバックにより後退した敷地部分は、建蔽率と容積率を算定する際の敷地面積に含めることができません。
  2. 適切。建築物の敷地が2つの異なる用途地域にまたがる場合は、敷地のうち過半の属する地域、つまり広い土地の用途規制が敷地全体に適用されます。防火規制の「厳しい方が適用される」との違いをしっかり押さえ分けましょう。
  3. 適切。日影規制とは、日照権を確保するために、中高層建築物の北側に隣接する敷地等が日影になる時間について最低基準を定めたものです。日影規制は、住居系の用途地域、近隣商業地域、準工業地域で地方公共団体の条例で指定された区域が適用対象です。本肢の記述どおり、商業地域・工業地域・工業専用地域は指定対象外です。
  4. [不適切]。前面道路の幅員が12m未満である場合、当該建築物の容積率は以下のいずれか低い方となります。本肢は「いずれか高い方」としているので誤りです。
    1. 都市計画で定められた容積率
    2. 前面道路の幅員に一定の数値(住居系用途地域は4/10、商業系・工業系用途地域は6/10)を乗じた値
したがって不適切な記述は[4]です。