解説

1. 適切。都市計画区域および準都市計画区域内の建築物の敷地は、原則として建築基準法の道路（幅員4ｍ以上）に2ｍ以上接していなければなりません。この規制を「接道義務」といいます。
2. 適切。容積率の限度は、原則として指定容積率によりますが、前面道路の幅員が12ｍ未満の敷地の場合、「指定容積率」と「前面道路の幅員×法定乗数」のいずれか低い方が容積率の限度となります。
3. 適切。日影規制とは、日照権を確保するために、中高層建築物の北側に隣接する敷地等が日影になる時間について最低基準を定めたものです。原則として、商業地域、工業地域、工業専用地域の建築物には適用されません。
4. [不適切]。用途地域のうち、低層住宅の良好な住環境を守る目的で指定される、第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域の3地域については、建築物の高さは10ｍまたは12ｍのうち、都市計画で定められた高さを超えてはいけないという制限があります。これを「絶対高さ制限」といいます。