賃貸借の目的である建物の用途が店舗や倉庫等の事業用である場合、その建物の賃貸借については借地借家法が適用されない。（2021.3-44-1）

賃貸借の目的である建物の用途が店舗や倉庫等の事業用である場合であっても、その建物の賃貸借に借地借家法が適用される。（2016.5-44-1）

賃貸借の目的である建物の用途が店舗や倉庫等の事業用である場合、その建物の賃貸借については借地借家法は適用されない。（2015.9-44-1）

賃貸借の目的である建物の用途が店舗等の事業用である場合、その建物の賃貸借については、借地借家法は適用されない。（2013.9-44-1）

賃借人が普通借家契約を更新しない旨の通知を賃貸人に行う場合には、正当の事由を必要とする。（2016.5-44-2）

賃貸人からの普通借家契約の更新拒絶は、正当の事由がある場合でなければすることができない。（2013.1-44-1）

定期借家契約は、公正証書以外の書面でも締結することができる。（2023.1-45-4）

定期借家契約は、公正証書によって締結しなければならない。（2021.1-44-4）

定期借家契約は、公正証書以外の書面によっても、締結することができる。（2019.9-45-3）

定期借家契約は、公正証書によって締結しなければならない。（2018.9-44-1）

定期借家契約は、公正証書によって締結しなければ無効となる。（2016.1-44-2）

定期借家契約は、公正証書により契約を締結しなければならない。（2014.1-46-1）

定期借家契約を締結する場合は、公正証書その他の書面（電磁的記録による場合を含む）によってしなければならない。（2013.1-44-4）

定期借家契約を締結するときは、賃貸人は、あらかじめ、賃借人に対し、契約の更新がなく、期間満了により賃貸借が終了することについて、その旨を記載した書面を交付し、または、賃借人の承諾を得て当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供して、説明しなければならない。（2024.1-43-3）

賃貸人は、定期借家契約締結後、速やかに、建物の賃借人に対して契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借が終了する旨を記載した書面を交付（電磁的方法により提供する場合を含む）しなければならない。（2023.1-45-3）

定期借家契約を締結するときは、賃貸人は、あらかじめ、賃借人に対し、契約の更新がなく期間満了により賃貸借が終了することについて、その旨を記載した書面を交付（電磁的方法により提供する場合を含む）して説明しなければならない。（2022.1-44-3）

賃貸人は、定期借家契約を締結する場合、あらかじめ、賃借人に対して契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借が終了する旨を記載した公正証書を交付しなければならない。（2021.9-44-4）

定期借家契約を締結するときは、建物の賃貸人は賃借人に対し、あらかじめ、契約の更新がなく期間満了により賃貸借が終了することを、書面を交付（電磁的方法により提供する場合を含む）して説明しなければならない。（2014.1-46-4）