不動産に関する法令上の規制 (全53問中1問目)

No.1

都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:2019年5月試験 問45
  1. すべての都市計画区域において、都市計画に市街化区域と市街化調整区域の区分を定めなければならない。
  2. 市街化区域については用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている。
  3. 土地の区画形質の変更が、建築物の建築や特定工作物の建設の用に供することを目的としていない場合、開発行為に該当しない。
  4. 市街化調整区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為は、都道府県知事等の許可が不要である。

正解 1

解説

  1. [不適切]。都市計画法では、市街化区域と市街化調整区域は定めることができるとしており、一部の大都市圏を除き区域区分の定めは任意です。また、都市計画区域には、都市計画に区域区分(市街化区域・市街化調整区域)が定められていない区域(非線引き区域)も存在します。
  2. 適切。都市計画区域のうち、市街化区域には用途地域を必ず定めますが、市街調整区域には原則として定めないとしています。また、それ以外の区域(非線引き区域)には定めることができるとされています。
  3. 適切。都市計画法では、開発行為を「主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更をいう。」と定めています。よって、それ以外の目的(例えば分筆等)で土地の区画形質の変更を行う場合には許可不要です。
  4. 適切。市街化調整区域で行われる開発行為は、原則として、その規模によらず許可が必要ですが、農林漁業用の一定の建築物または農林漁業従事者の居住用建築物を建築するための開発行為については許可不要です。
したがって不適切な記述は[1]です。