不動産の取得・保有に係る税金 (全21問中14問目)

No.14

不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:2015年1月試験 問48
  1. 固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分)の課税標準については、課税標準となるべき価格の3分の1の額となる。
  2. 平成28年3月31日までに所定の要件を満たす新築住宅を取得した場合、1戸当たり120㎡以下の床面積に相当する固定資産税の税額について、一定期間にわたり2分の1が減額される。
  3. 固定資産税の納税義務者は、年の中途にその対象となる固定資産を売却した場合であっても、その年度分の固定資産税の全額を納付する義務がある。
  4. 都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地や家屋を所有している者に対して課税される。

正解 1

解説

  1. [不適切]。固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分)の課税標準の特例において、課税標準となるべき価格の6分の1の額となります。一般住宅用地(200㎡超の部分)については、課税標準となるべき価格の3分の1の額となります。
  2. 適切。平成28年3月31日までに以下所定の要件を満たす新築住宅を取得した場合、居住部分の床面積のうち1戸当たり120㎡以下に相当する固定資産税の税額が、3年間もしくは5年間にわたり、2分の1に減額されます。
    • 1戸当たり床面積が50㎡以上280㎡以下
    • 床面積の2分の1以上が居住用であること
  3. 適切。固定資産税は、毎年1月1日に、その固定資産を所有している者に課税されます。このため、その年の中途に固定資産を売却した場合であっても、1月1日時点の所有者には、その年度分の固定資産税の全額を納付する義務があります。
  4. 適切。都市計画税は、毎年1月1日に、都市計画区域のうち市街化区域内に所在する土地や家屋を所有している者に対して課税されます。
したがって不適切な記述は[1]です。