FP2級過去問題 2014年5月学科試験 問12

問12

生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 2012年1月1日以後に締結した保険契約の保険料に係る「一般の生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」のそれぞれの控除額の上限は、所得税では4万円である。
  2. 2011年12月31日以前に医療保険契約を締結し、2012年1月1日以後に当該契約を更新した場合、更新後の保険料は「介護医療保険料控除」の対象となる。
  3. 2012年1月1日以後に締結した保険契約に付加された傷害特約の保険料は、「介護医療保険料控除」の対象となる。
  4. 「個人年金保険料控除」の適用を受けるためには、個人年金保険契約に個人年金保険料税制適格特約を付加する必要がある。

正解 3

問題難易度
肢18.7%
肢211.2%
肢358.5%
肢421.6%

解説

  1. 適切。2012年(平成24年)1月1日以後に締結した「一般の生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」のそれぞれの控除額の上限は所得税4万円(住民税2万8千円)です。
  2. 適切。2011年(平成23年)12月31日以前に締結した生命保険でも、2012年(平成24年)1月1日以降に契約更新を行うと新制度の適用対象となるため、更新後の医療保険契約は「介護医療保険料控除」の対象となります。
  3. [不適切]。介護医療保険料控除の対象となるのは、疾病や身体の傷害等により保険金が支払われる保険契約のうち、医療費支払事由に基因して保険金が支払われるものです。2012年1月1日以後に締結した災害割増特約・傷害特約は、身体の傷害にのみ基因して保険金が支払われるので「介護医療保険料控除」の対象外となります。
  4. 適切。「個人年金保険料控除」の適用を受けるためには、個人年金保険料税制適格特約が付加された個人年金保険契約である必要があります。個人年金保険料税制適格特約とは、個人年金保険が以下の条件すべてを満たす場合に付加できる特約です。
    • 年金受取人が、契約者またはその配偶者であること
    • 保険料払込期間が10年以上であること
    • 終身年金または10年以上の定期年金であること
    • 年金開始年齢が60歳以上であること
したがって不適切な記述は[3]です。