解説

1. [不適切]。固定資産税では住宅用地の税負担を軽減する特例があり、小規模住宅用地（住宅1戸当たり200㎡以下の部分）については課税標準が6分の1に、それ以外の住宅用地については3分の1になります。
2. 適切。所定の要件を満たす新築住宅を取得した場合、居住部分の床面積のうち1戸当たり120㎡以下に相当する固定資産税の税額が、3年間もしくは5年間にわたり、2分の1に減額されます。
   • 1戸当たり床面積が50㎡以上280㎡以下
   • 床面積の2分の1以上が居住用であること
3. 適切。固定資産税の納税義務者は、毎年1月1日現在において土地・家屋の所有者として登記簿または固定資産課税台帳に登録されている者です。固定資産税は年税なので、納税義務者となった者は、年の中途に譲渡したり取壊したりした場合でも、その年度分の全額を納付する義務があります。
   【参考】実務では、年途中の売買のときには、売主と買主の間で固定資産税の負担割合を所有期間で按分して精算するのが一般的です。
4. 適切。都市計画税は、都市計画区域のうち市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に対して課税されます。原則として、市街化調整区域内や非線引き区域内の土地・家屋の所有者に対しては課税されません。