解説

1. 適切。固定資産税の納税義務者は、原則として、毎年1月1日現在において登記簿または固定資産課税台帳に所有者として登録されている者です。納税義務者となった者は、年の中途に固定資産を売却した場合であっても、その年度分の固定資産税の全額を納付する義務があります。
   ただし、実務上、年途中の売買のときには売主と買主の間で固定資産税の負担割合を所有期間で按分して精算するのが一般的です。
2. [不適切]。住宅用地に係る固定資産税の課税標準が6分の1に軽減されるのは、1戸当たり200㎡以下の部分です。本肢は「300㎡」としているので誤りです。
   
3. 適切。都市計画税は、都市計画区域のうち市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に対して課税されます。原則として、市街化調整区域内や非線引き区域内の土地・家屋の所有者に対しては課税されません。
4. 適切。都市計画税の税率については、市町村が条例で定めることができますが0.3％が上限になります。