FP2級過去問題 2019年5月学科試験 問48

問48

不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 固定資産税の納税義務者は、年の中途にその対象となる土地または家屋を売却した場合であっても、その年度分の固定資産税の全額を納付する義務がある。
  2. 土地および家屋の固定資産税の標準税率は1.4%とされているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる。
  3. 固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分)の課税標準については、課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例がある。
  4. 都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化調整区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。

正解 4

解説

  1. 適切。固定資産税はその年の1月1日時点の所有者に課されるので、年の途中に対象となる固定資産を売却した場合であっても、その年度分の固定資産税の全額を納付する義務を負います。
    ただし、実務上、年途中の売買のときには売主と買主の間で固定資産税の負担割合を所有期間で按分して精算するのが一般的です。
  2. 適切。固定資産税の標準税率は1.4%と定められていますが、各市町村は条例によって異なる税率を定めることができます。
  3. 適切。固定資産税の住宅用地の課税標準の特例として、小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分)の課税標準について、課税標準となるべき固定資産税評価額の6分の1になる特例があります。
  4. [不適切]。都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地および家屋の所有者に対して課されます。よって記述は不適切です。
したがって不適切な記述は[4]です。