解説

1. 適切。固定資産税の納税義務者は、毎年1月1日現在において土地・家屋の所有者として固定資産課税台帳に登録されている者です。納税義務者となった者は、年の中途に固定資産を売却した場合であっても、その年度分の固定資産税の全額を納付する義務があります。
   ただし、実務上、年途中の売買のときには売主と買主の間で固定資産税の負担割合を所有期間で按分して精算するのが一般的です。
2. 適切。固定資産税の標準税率は1.4％と定められています。標準税率とは、地方団体が課税する場合に通常よるべき税率で、必要に応じて地方団体が変えることができるものなので、各市町村は条例によって異なる税率を定めることができます。
3. 適切。固定資産税では住宅用地の税負担を軽減する特例があり、小規模住宅用地（住宅1戸当たり200㎡以下の部分）については課税標準が6分の1に、それ以外の住宅用地については3分の1になります。
4. [不適切]。都市計画税は、都市計画区域のうち市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に対して課税されます。原則として、市街化調整区域内や非線引き区域内の土地・家屋の所有者に対しては課税されません。