解説

1. [不適切]。固定資産税の課税標準となる価格（固定資産税評価額）は、原則として、市町村が3年ごとの基準年度に見直します。
2. 適切。都市計画税は、都市計画区域のうち市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に対して課税されます。原則として、市街化調整区域内や非線引き区域内の土地・家屋の所有者に対しては課税されません。
3. 適切。固定資産税の納税義務者は、原則として、毎年1月1日現在において登記簿または固定資産課税台帳に所有者として登録されている者です。納税義務者となった者は、年の中途に固定資産を売却した場合であっても、その年度分の固定資産税の全額を納付する義務があります。
4. 適切。固定資産税では住宅用地の税負担を軽減する特例があり、小規模住宅用地（住宅1戸当たり200㎡以下の部分）については課税標準が6分の1に、それ以外の住宅用地については3分の1になります。