解説

1. 適切。役員所有の資産を法人へ低額譲渡した場合、時価の2分の1未満の場合は時価で譲渡したものとして、役員の譲渡所得の金額が計算されます。
   
2. [不適切]。役員から法人へ無利息での金銭貸付けが行われた場合、法人・役員ともに課税関係は生じません。役員から会社への貸付は、資金繰りなど営利目的以外で行われることが多いからです。会社側は「役員借入金」勘定として負債計上します。
3. 適切。法人所有の資産を役員に対して時価よりも高額で譲渡した場合、法人側は時価で役員に譲渡したものとされ、時価との差額を受贈益として益金算入します。
   
4. 適切。会社が役員に対して無利息で金銭を貸し付けた場合、一定のケースを除き、会社側は通常受け取るべき利息額を受取利息として益金の額に算入するとともに、役員への給与として損金処理を行います。役員側では本来支払うべき利息相当額が給与所得として課税されます。