解説

1. 適切。所得税における生命保険料控除の限度額は、一般の生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除のそれぞれ4万円が限度になり、合計12万円までが限度になります。
   
2. 適切。個人年金保険料控除の適用対象となる商品には幾つかの条件があります。
   • 個人年金保険料税制適格特約が付いていること
   • 年金受取人が契約者またはその配偶者であること
   • 10年以上の期間にわたって保険料を定期的に支払う契約であること
   • 年金受取人の年齢が原則として満60歳になってから年金を支払うとされている10年以上の定期または終身の年金であること
   保険料の払込期間が10年以上の場合は個人年金保険料控除に該当しますが、一時払いは対象外になり一般の生命保険料控除の対象になります。
3. [不適切]。変額個人年金保険は、積み立てたお金を契約者自身で運用していくタイプの個人年金です。変額個人年金保険の保険料は「一般の生命保険料控除」の対象になります。
4. 適切。2011年(平成23年)12月31日以前に契約した保険を、2012年(平成24年)1月1日以後に契約更新、転換、特約の中途付加をした場合、それ以降は新制度の生命保険料控除の規定が適用されます。