FP2級過去問題 2019年1月学科試験 問15

問15

生命保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者(=保険料負担者)および保険金・給付金等の受取人は個人であるものとする。
  1. 契約者と被保険者が同一人である医療保険において、被保険者が疾病のため入院治療をしたことにより受け取る入院給付金は、一時所得として課税対象となる。
  2. 契約者と満期保険金受取人が同一人である保険期間10年の養老保険において、一時金で受け取る満期保険金は、一時所得として課税対象となる。
  3. 契約者と死亡保険金受取人が同一人であり被保険者が異なる終身保険において、被保険者の死亡により一時金で受け取る死亡保険金は、一時所得として課税対象となる。
  4. 一時払終身保険を契約から5年以内に解約して契約者が受け取る解約返戻金は、一時所得として課税対象となる。

正解 1

解説

  1. [不適切]。医療保険における通院給付金や入院給付金などのように、身体の傷害に対して支払われる保険金は、原則として非課税になります。よって記述は不適切です。
  2. 適切。契約者と満期保険金受取人が同一人で、満期保険金等を一時金で受領した場合には、満期保険金と既払済保険料の差額が一時所得として所得税・住民税の課税対象になります。
  3. 適切。契約者と死亡保険金受取人が同一人で、死亡保険金を一時金で受領した場合には、死亡保険金と既払済保険料の差額が一時所得として所得税・住民税の課税対象になります。
  4. 適切。契約期間が5年以下の(または契約から5年以内に解約した)一時払の養老保険・変額保険・個人年金保険・変額個人年金保険は、金融類似商品としてみなされ、解約返戻金と既払済保険料の差額に20.315%の源泉分離課税が行われます。

    金融類似商品とみなされるには以下の3要件をすべて満たす必要があります。
    1. 保険期間
    5年以下(保険期間が5年を超える契約で契約日から5年以内に解約されたものを含む)
    2. 払込方法
    一時払または(ア)、(イ)のいずれかに該当するもの
    (ア)契約日から1年以内に保険料総額の50%以上を払い込む方法
    (イ)契約日から2年以内に保険料総額の75%以上を払い込む方法
    3. 保障倍率
    次の(ア)、(イ)のいずれにも該当するもの
    (ア)次の金額の合計額が満期保険金額の5倍未満
    ・災害死亡保険金
    ・疾病または傷害による入院・通院給付日額に支払限度日数を乗じて計算した金額
    (イ)普通死亡保険金額が満期保険金額の1倍以下
    本肢の「一時払終身保険」は1と2の要件を満たしていますが、終身保険には満期保険金がないので3の要件には該当しません。よって、5年以内に解約しても金融類似商品とはみなされず、5年超で解約したときと同様に、解約返戻金と既払済保険料の差額が一時所得として所得税・住民税の課税対象となります。
したがって不適切な記述は[1]です。