解説

1. [不適切]。医療保険における通院給付金や入院給付金などのように、身体の傷害に対して支払われる保険金は、原則として非課税になります。
   
2. 適切。契約者と満期保険金受取人が同一人で、満期保険金等を一時金で受領した場合には、満期保険金と既払済保険料の差額が一時所得として所得税・住民税の課税対象になります。
3. 適切。契約者と死亡保険金受取人が同一人で、死亡保険金を一時金で受領した場合には、死亡保険金と既払済保険料の差額が一時所得として所得税・住民税の課税対象になります。
4. 適切。保険期間が5年以下、または契約から5年以内に解約した一時払変額保険、一時払(変額)養老保険、一時払(変額)個人年金保険（確定年金に限る）は、金融類似商品としてみなされ、保険差益が20.315％の源泉分離課税の対象となります。しかし、終身保険には満期保険金がない関係で5年以内に解約しても金融類似商品とはみなされず、5年超で解約したときと同様に、解約返戻金と既払済保険料の差額が一時所得として所得税・住民税の課税対象となります（下記③の要件を満たさない）。
   なお、金融類似商品とみなされるのは以下の3つの要件すべて満たした保険契約です（FP試験対策用に簡略化しています）。
   
   1. 保険期間が5年以下、または契約から5年以内に解約したもの
   2. 一時払い
   3. 災害死亡保険金等が満期保険金額の5倍未満、かつ、普通死亡保険金が満期保険金額以下