解説

1. 適切。中古住宅の取得も住宅ローン控除の対象となります。中古住宅の場合、①1982年(昭和57年)1月1日以降に建築されたもの、②新耐震基準に適合するもの、③一定の耐震改修工事を居住開始までに行うもの、いずれかでなければなりません。
2. 適切。転勤等の事情により転居して住宅ローン控除の対象となっている住宅に住まなくなった場合でも、翌年以降に再入居すれば残存期間については適用を受けることができます。
3. [不適切]。住宅ローン控除の対象となる住宅ローンは、償還期間が10年以上であるものです。繰上げ返済によって借入れ当初からの償還期間が10年未満となった場合、この要件を満たさなくなるため、その年以後は住宅ローン控除の適用を受けられません。
4. 適切。年末調整を受けている会社員であれば、2年目以降は会社に必要書類を提出することによって年末調整での適用を受けられますが、初年分は自分で確定申告をしなければ適用を受けられません。