FP2級過去問題 2019年1月学科試験 問36

問36

所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。
  1. 中古住宅を取得した場合でも、取得した日以前一定期間内に建築されたもの、または一定の耐震基準に適合するものは、住宅ローン控除の適用を受けることができる。
  2. 住宅ローン控除の適用を受けていた者が、転勤等のやむを得ない事由により転居したため、取得した住宅を居住の用に供しなくなった場合、翌年以降に再び当該住宅を居住の用に供すれば、原則として再入居した年以降の控除期間内については住宅ローン控除の適用を受けることができる。
  3. 住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、住宅ローンの償還期間が当初の借入れの日から10年未満となった場合であっても、残りの控除期間について、住宅ローン控除の適用を受けることができる。
  4. 住宅ローン控除の適用を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告書に一定の書類を添付し、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

正解 3

解説

  1. 適切。住宅ローン控除は、中古住宅でも建築後20年(耐火建築物は25年)以内もしくは一定の耐震基準に適合していれば適用を受けることができます。
  2. 適切。転勤等の事情により転居して住宅ローン控除の対象となっている住宅に住まなくなった場合でも、翌年以降に再入居すれば残存期間については適用を受けることができます。
  3. [不適切]。住宅ローンの繰上げ返済によって、償還期間が当初の借入れの日から10年未満になった場合には、残りの控除期間は住宅ローン控除の適用を受けることはできません。よって記述は不適切です。
  4. 適切。年末調整を受けている会社員であれば、2年目以降は、会社に必要書類を提出することによって年末調整での適用を受けられますが、初年度は自分で確定申告をしなければ適用を受けられません。
したがって不適切な記述は[3]です。