FP2級過去問題 2025年5月学科試験 問37

問37

法人税の基本的な仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 法人税の納税地は、原則として、その法人の代表者の住所地または居所地である。
  2. 法人は、法人税の納税地に異動があった場合、原則として、異動前の納税地の所轄税務署長にその旨を届け出なければならない。
  3. 法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から1カ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
  4. 新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受けようとする場合、原則として、設立の日から1カ月以内に、「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
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正解　2

問題難易度
肢16.6%
肢279.6%
肢36.4%
肢47.4%

分野

科目：D.タックスプランニング
細目：10.法人税

解説

  1. 不適切。法人税の納税地は、原則として、法人の本店または主たる事務所の所在地になります。法人代表者の住所地や居所の所在地を選択することはできません。
    法人税の納税地は、その法人の代表者の住所または居所の所在地である。（2024.9-36-1）
    法人税の納税地は、原則として、その法人の代表者の住所または居所の所在地である。（2023.5-36-1）
    法人税の納税地は、原則として、その法人の代表者の住所または居所の所在地である。（2022.9-36-1）
    法人税の納税地は、原則として、その法人の本店または主たる事務所の所在地である。（2019.1-37-1）
  2. [適切]。本店または主たる事務所の移転により、法人税の納税地に異動があった場合、原則として、異動前の納税地の所轄税務署長に「異動届出書」を提出します。異動後の納税地の所轄税務署長への届出は不要です。
    法人は、法人税の納税地に異動があった場合、異動届出書を異動前および異動後の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。（2024.9-36-2）
    法人は、法人税の納税地に異動があった場合、原則として、異動届出書を異動前の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。（2024.5-36-2）
    法人は、法人税の納税地に異動があった場合、原則として、異動前および異動後の納税地の所轄税務署長にその旨を届け出なければならない。（2024.1-36-1）
    法人は、法人税の納税地に異動があった場合、原則として、異動前の納税地の所轄税務署長にその旨を届け出なければならない。（2023.5-36-2）
  3. 不適切。1ヵ月ではありません。法人税の確定申告書は、原則として、事業年度終了日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出します。なお、法人税の納付期限も同様に事業年度終了日の翌日から2カ月以内となっています。
    法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から1ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。（2024.5-36-3）
    法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から1ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。（2023.5-36-3）
    法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から1ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。（2022.9-36-4）
    法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。（2021.9-37-3）
    法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。（2021.5-37-3）
    法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。（2021.3-37-2）
    法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。（2020.9-36-3）
    法人税の確定申告による納付は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内にしなければならない。（2019.5-37-3）
    法人税の確定申告書は、原則として各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。（2019.1-37-3）
    法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。（2018.1-36-3）
    法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。（2017.5-37-3）
    法人税の確定申告による納付は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内にしなければならない。（2016.5-37-2）
    法人税の確定申告書は、各事業年度終了の日の翌日から1ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。（2015.1-38-4）
    法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。（2014.1-37-4）
    法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。（2013.9-38-4）
    法人税の確定申告書は、原則として、事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に提出しなければならない。（2013.5-38-3）
  4. 不適切。1カ月ではありません。新設会社が1期目から青色申告を行う場合は、「設立から3ヵ月を経過した日」または「事業年度終了日」のいずれか早い日の前日までに、納税地の所轄税務署長に青色申告承認申請書を提出し、承認を受けなければなりません。
    新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受けようとする場合は、設立の日から1ヵ月以内に「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。（2024.9-36-3）
    新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受けようとする場合は、設立の日から1ヵ月以内に、「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。（2024.1-36-2）
    新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受けようとする場合は、設立の日から2ヵ月以内に、「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。（2023.9-36-2）
    新たに設立された株式会社が、設立第1期から青色申告を行う場合は、設立の日から4ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。（2021.9-37-4）
    新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受けようとする場合、設立の日以後2ヵ月以内に「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。（2021.5-37-2）
    新設法人が、設立事業年度から青色申告の適用を受けようとする場合、設立の日以後2ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。（2021.3-37-1）
    新たに設立された法人が、その設立事業年度から青色申告の適用を受けるためには、設立の日以後3ヵ月経過した日と当該事業年度終了の日のいずれか早い日の前日までに、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。（2021.1-37-2）
    新たに設立された株式会社が、その設立事業年度から青色申告の適用を受けるためには、設立の日以後2ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。（2019.1-37-4）
    新たに設立された株式会社が、設立第1期から青色申告を行う場合は、設立の日から6ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。（2018.1-36-4）
    新たに設立された株式会社が、設立第1期から青色申告を行う場合は、設立の日から2ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。（2017.5-37-4）
    新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受ける場合には、設立の日以後2ヵ月以内に「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。（2014.1-37-3）
    新設法人がその年から青色申告の適用を受ける場合には、設立の日以後1年以内に「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。（2013.5-38-4）
したがって適切な記述は[2]です。
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