損害保険 (全56問中50問目)

No.50

損害保険の保険金等に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、保険金等を受け取った者は個人であるものとする。
出典:2013年9月試験 問18
  1. 自宅が火災により焼失し、火災保険から受け取った保険金は、一時所得として所得税(および復興特別所得税)・住民税の課税対象となる。
  2. 自動車事故で死亡した者の遺族が加害者から受け取った被害者の死亡に対する損害賠償金は、相続税の課税対象となる。
  3. 家族傷害保険の契約者(=保険料負担者)が、同居している子が事故で死亡したことにより受け取った死亡保険金は、一時所得として所得税(および復興特別所得税)・住民税の課税対象となる。
  4. 住宅ローン債務者が病気により就業不能となり、住宅ローン返済額を補償する債務返済支援保険から受け取った保険金は、雑所得として所得税(および復興特別所得税)・住民税の課税対象となる。

正解 3

解説

保険金のうち所得税法上の非課税所得となるものには次のようなものがあります。
  1. 不適切。火災保険から受け取る保険金は、「資産の損害に基因して支払を受けるもの」に該当するので、所得税法上の非課税所得になります。
  2. 不適切。被害者が死亡したことに対して支払われる損害賠償金は相続税の対象とはなりません。この損害賠償金は遺族の所得になりますが、交通事故などで被害者の遺族または被害者本人が加害者から受け取る損害賠償金は、損害保険契約に基づく保険金のうち「心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金」に該当するので、所得税法上の非課税所得になります。
    ただし、被害者が契約していた自動車保険から遺族に支払われた保険金(人身傷害や搭乗者傷害など)については、その一部が相続税や贈与税の課税対象となります。
  3. [適切]。傷害保険から支払われる死亡保険金の課税関係は、生命保険契約の課税関係と同様です。
    本肢では「契約者=保険金受取人」となるため、一時所得として所得税(および復興特別所得税)・住民税の課税対象となります。
  4. 不適切。債務返済支援保険は、団体長期障害所得補償保険の特約として、住宅ローン債務者が病気やケガによって30日間を超えて就業不能となった場合に保険金が支払われますが、受け取った保険金は、傷害に起因して受け取る保険金として非課税となります。
したがって適切な記述は[3]です。