解説

1. [不適切]。傷害保険の死亡保険金は、生命保険や死亡保険金と同様の課税関係となります。つまり、契約者＝死亡保険金受取人ならば、一時所得として所得税・住民税の課税対象になります（下表参照）。
   
   なお、傷害保険の保険金でも通院給付金や入院給付金は非課税となるので、その違いに注意しましょう。
2. 適切。火災保険金や車両保険金などの資産の損害を補てんする保険金は、利益を得るものではないので非課税になります。
3. 適切。年金払積立傷害保険は、ケガによる死亡・後遺障害を補償しつつ、途中から一定期間年金を受け取れる保険です。この保険から受け取る年金は、雑所得として所得税・住民税の課税対象となります。
4. 適切。契約者が一時金で受け取る積立普通傷害保険の満期返戻金は、生命保険の満期返戻金と同様に一時所得として所得税・住民税の課税対象となります。