FP2級過去問題 2020年9月学科試験 問18

問18

個人を契約者(=保険料負担者)とする損害保険の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 自宅建物を保険の対象とする火災保険に地震保険を付帯して契約した場合、火災保険料と地震保険料の合計額が地震保険料控除の対象となる。
  2. 自宅建物が水災で損害を被ったことにより契約者が火災保険から受け取った保険金は、一時所得として課税対象となる。
  3. 被保険自動車を運転中に自損事故を起こした契約者が自動車保険の車両保険から受け取った保険金は、その自動車の修理をしない場合、一時所得として課税対象となる。
  4. 契約者を被保険者とする普通傷害保険において、被保険者が業務中の事故で死亡して配偶者が受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

正解 4

問題難易度
肢18.7%
肢25.8%
肢323.6%
肢461.9%

解説

  1. 不適切。火災保険料と地震保険料を一体として支払っている場合でも、地震保険料控除の対象となるのは支払保険料のうち地震保険料相当額だけです。
  2. 不適切。個人が火災保険や地震保険から損害保険金を受け取った場合、非課税所得となります。所得税法上の「突発的な事故により資産の損害に基因して取得するもの」に該当するからです。
  3. 不適切。個人が資産の損害に基因して損害保険から受け取る保険金は、非課税所得となります。車両保険の保険金を修理ではなく買換え費用に充てた場合のように、その損害を受けた資産の回復に使わなくても課税されることはありません。門柱の軽微な破損に基因して火災保険から保険金を受け取った場合に、修理せずに現状のままにしておくときなども同様です。
  4. [適切]。傷害保険の死亡保険金は、生命保険の死亡保険金と同様の課税関係となります。契約者=被保険者で、死亡保険金受取人が別の人ならば、その死亡保険金は相続税の課税対象となります。
したがって適切な記述は[4]です。