解説

1. 適切。傷害保険の死亡保険金は、生命保険や死亡保険金と同様の課税関係となります。本問では、契約者＝被保険者ですので、配偶者が受け取った死亡保険金は相続税の課税対象になります（下表参照）。
   
2. 適切。火災保険金や車両保険金などの資産の損害を補てんする保険金は、利益を得るものではないので所得税法上の非課税所得になります。
3. [不適切]。年金払積立傷害保険は、ケガによる死亡・後遺障害を補償しつつ、途中から一定期間年金を受け取れる保険です。この保険から受け取る年金は、雑所得として所得税・住民税の課税対象となります。
4. 適切。契約者が一時金で受け取る積立普通傷害保険の満期返戻金は、生命保険の満期返戻金と同様に一時所得として所得税・住民税の課税対象となります。