預貯金・金融類似商品(全24問中8問目)
No.8
銀行等の金融機関で取り扱う預金の一般的な商品性等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。2021年5月試験 問22
- 当座預金などの決済用預金は、預け入れている金融機関が破綻した場合、元本1,000万円およびその破綻日までの利息の額を限度として、預金保険制度により保護される。
- スーパー定期預金は、市場金利を基準として、各金融機関が預金金利を設定する。
- 期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの任意の日を満期日として指定することができる。
- 貯蓄預金は、公共料金などの自動振替口座や、給与や年金などの自動受取口座として利用することができない。
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正解 1
問題難易度
肢173.5%
肢27.0%
肢310.3%
肢49.2%
肢27.0%
肢310.3%
肢49.2%
分野
科目:C.金融資産運用細目:2.預貯金・金融類似商品
解説
- [不適切]。決済用預金は、無利息・要求払い・決済サービスの提供の三要件を満たす預金で、預入額の全額が預金保険制度による保護の対象となります。決済用預金は、決済用預金以外の預貯金の預入残高および利息の額にかかわらず、1金融機関につき預金者1人当たり元本1,000万円およびその破綻日までの利息の額までに限り預金保険制度により保護される。(2018.5-21-4)
- 適切。スーパー定期預金は、一般的に1ヶ月以上10年以下の満期を定めた預金です。利率は普通預金よりも高く、市場金利を基準として各金融機関がそれぞれに預金利率を設定しています。スーパー定期は、市場金利の動向等に応じて、各金融機関が預金金利を設定する商品である。(2019.5-21-4)スーパー定期は、市場金利を基準として、各金融機関が預金金利を設定する商品である。(2018.5-21-1)スーパー定期は、市場金利を基準として、各金融機関が預金金利を設定する商品である。(2013.5-22-3)
- 適切。期日指定定期預金は、預入れ後に据置期間(通常1年)経過後から最長預入期日(通常3年)までの間で任意の日を満期日として預金者が指定できます。「指定できる」というだけであって指定は義務ではありません。指定しなければ最長預入期日に一括して払戻しされます(申出により自動継続も可能)。期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの間で、金融機関が指定した日が満期日となる。(2024.5-22-3)期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの間で、任意の日を満期日として指定することができる。(2023.1-21-3)期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの間で、金融機関が指定した日が満期日となる。(2022.1-21-1)期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの任意の日を満期日として指定することができる。(2021.3-21-3)期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの間で、預金者が指定した日を満期日とすることができる。(2021.1-22-1)期日指定定期預金は、預金者が預入時に据置期間経過後から最長預入期日までの間で満期日を指定しなければならない。(2020.9-22-4)期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの間で、預金者が指定した日を満期日とすることができる。(2019.5-21-1)期日指定定期預金は、据置期間経過後は最長預入期日までの任意の日を満期日として指定することができる。(2016.9-22-1)期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの任意の日を満期日として指定することができる。(2016.1-22-2)期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの任意の日を満期日として指定することができる。(2014.9-22-3)期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの任意の日を満期日として指定することができる。(2014.1-21-3)
- 適切。貯蓄預金は、預入残高によって金利が変動する預金です。入出金は自由ですが、給与・年金・配当金の自動受取りや公共料金の自動引落しには利用できません。貯蓄預金は、クレジットカード利用代金などの自動振替口座や、給与や年金などの自動受取口座として利用することができる。(2022.1-21-2)貯蓄預金は、クレジットカード利用代金などの自動振替口座や、給与や年金などの自動受取口座として利用することができない。(2021.1-22-3)貯蓄預金は、クレジットカード利用代金などの自動振替口座や、給与や年金などの自動受取口座として利用することができる。(2020.9-22-1)貯蓄預金は、公共料金などの自動支払口座や、給与や年金などの自動受取口座として利用することができる。(2018.5-21-3)貯蓄預金は、公共料金などの自動支払口座や、給与や年金などの自動受取口座として利用することができる。(2016.9-22-3)貯蓄預金は、公共料金などの自動支払口座や給与・年金などの自動受取口座として利用することはできない。(2015.5-22-4)貯蓄預金は、公共料金などの自動支払口座や給与・年金などの自動受取口座として利用することはできない。(2014.9-22-4)
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