不動産の価格に係る公的価格には「公示価格」「都道府県基準地標準価格」「相続税路線価」「固定資産税評価額」があります。

1. 不適切。7月1日ではありません。公示価格は、地価公示法に基づき国土交通省が公表している土地の価格で、毎年1月1日を価格判定の基準日としています。
   類似・関連問題 14問

   地価公示の公示価格は、毎年4月1日を標準地の価格判定の基準日としている。（2024.1-41-1）

   地価公示法による公示価格は、毎年4月1日を標準地の価格判定の基準日としている。（2023.1-41-1）

   地価公示法による公示価格は、毎年1月1日を標準地の価格判定の基準日としている。（2022.5-42-1）

   地価公示法による公示価格は、毎年1月1日を標準地の価格判定の基準日としている。（2021.1-42-1）

   地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。（2020.1-42-1）

   地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。（2019.9-42-1）

   地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。（2019.5-41-3）

   地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。（2018.1-41-1）

   地価公示の公示価格は、毎年7月1日を価格判定の基準日としている。（2017.9-41-1）

   地価公示の公示価格は、毎年4月1日を価格判定の基準日としている。（2017.5-41-1）

   地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。（2017.1-42-1）

   地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。（2016.1-42-1）

   地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。（2015.5-41-1）

   地価公示の公示価格は、毎年4月1日を価格判定の基準日としている。（2014.9-41-1）
2. 不適切。地価公示の標準地と都道府県地価調査の基準地は、どちらも「土地の利用状況、環境等が通常と認められる」土地を選定基準とするので、同じ地点に設定されることもあります。
   類似・関連問題 14問

   都道府県地価調査の標準価格は、毎年7月1日を基準地の価格判定の基準日としている。（2024.1-41-2）

   都道府県地価調査の標準価格は、毎年1月1日を基準地の価格判定の基準日としている。（2023.1-41-2）

   都道府県地価調査の標準価格は、毎年7月1日を基準地の価格判定の基準日としている。（2022.5-42-2）

   都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年7月1日を価格判定の基準日としている。（2021.1-42-2）

   都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年7月1日を価格判定の基準日としている。（2020.1-42-2）

   都道府県地価調査の基準地は、地価公示の標準地と同じ地点に設定されることもある。（2019.9-42-2）

   都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年7月1日を価格判定の基準日としている。（2019.5-41-4）

   都道府県地価調査の基準地の標準価格は、各都道府県に設置された土地鑑定委員会が判定する。（2017.9-41-2）

   都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。（2017.5-41-2）

   都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年7月1日を価格判定の基準日としている。（2017.1-42-2）

   都道府県地価調査の基準地は、地価公示の標準地と同じ地点に設定されることはない。（2016.1-42-2）

   都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年10月1日を価格判定の基準日としている。（2014.9-41-2）

   都道府県地価調査の基準値の標準価格は、毎年7月1日を価格判定の基準日としている。（2014.1-42-2）

   相続税路線価は、都道府県地価調査の基準値の標準価格の70％を価格水準の目安として評価される。（2014.1-42-3）
3. [適切]。相続税路線価は、相続税や贈与税の基準となる評価額で、地価公示の公示価格の80％を価格水準の目安として設定されます。
   類似・関連問題 13問

   相続税路線価は、地価公示の公示価格の70％を価格水準の目安としている。（2024.1-41-3）

   相続税路線価は、地価公示法による公示価格の80％を価格水準の目安としている。（2023.1-41-3）

   相続税路線価は、地価公示法による公示価格の70％を価格水準の目安としている。（2022.5-42-3）

   相続税路線価は、地価公示の公示価格の70％を価格水準の目安として設定されている。（2020.1-42-3）

   相続税路線価は、地価公示の公示価格の80％を価格水準の目安として設定されている。（2019.9-42-3）

   相続税路線価は、地価公示の公示価格の70％を価格水準の目安として設定されている。（2019.5-41-1）

   相続税路線価は、地価公示の公示価格の90％を価格水準の目安として設定されている。（2018.1-41-2）

   相続税路線価は、地価公示の公示価格の70％を価格水準の目安として設定されている。（2017.9-41-3）

   相続税路線価は、地価公示の公示価格の80％を価格水準の目安として設定されている。（2017.5-41-3）

   相続税路線価は、地価公示の公示価格の70％を価格水準の目安として設定されている。（2017.1-42-3）

   相続税路線価は、地価公示の公示価格の80％程度の価格水準とされている。（2016.1-42-3）

   相続税路線価は、地価公示の公示価格の90％を価格水準の目安として設定されている。（2015.5-41-2）

   相続税路線価は、地価公示の公示価格の70％を価格水準の目安として設定されている。（2014.9-41-3）
4. 不適切。都道府県知事ではありません。固定資産税評価額は、固定資産税や都市計画税の基準となる評価額で市町村長が決定します。

したがって適切な記述は[3]です。