不動産の価格に係る公的価格には「公示価格」「都道府県基準地標準価格」「相続税路線価」「固定資産税評価額」があります。

1. 不適切。4月1日ではありません。公示価格は、地価公示法に基づき国土交通省が公表している土地の価格で、毎年1月1日を価格判定の基準日としています。
   類似・関連問題 14問

   地価公示法による公示価格は、毎年4月1日を標準地の価格判定の基準日としている。（2023.1-41-1）

   地価公示法による公示価格は、毎年1月1日を標準地の価格判定の基準日としている。（2022.5-42-1）

   地価公示法による公示価格は、毎年1月1日を標準地の価格判定の基準日としている。（2021.1-42-1）

   地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。（2020.1-42-1）

   地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。（2019.9-42-1）

   地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。（2019.5-41-3）

   地価公示の公示価格の価格判定の基準日は、毎年7月1日である。（2018.9-41-1）

   地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。（2018.1-41-1）

   地価公示の公示価格は、毎年7月1日を価格判定の基準日としている。（2017.9-41-1）

   地価公示の公示価格は、毎年4月1日を価格判定の基準日としている。（2017.5-41-1）

   地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。（2017.1-42-1）

   地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。（2016.1-42-1）

   地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。（2015.5-41-1）

   地価公示の公示価格は、毎年4月1日を価格判定の基準日としている。（2014.9-41-1）
2. [適切]。都道府県地価調査の標準価格は、国土利用計画法に基づき、都道府県知事が毎年7月1日における基準地の標準価格を判定するものです。
   類似・関連問題 14問

   都道府県地価調査の標準価格は、毎年1月1日を基準地の価格判定の基準日としている。（2023.1-41-2）

   都道府県地価調査の標準価格は、毎年7月1日を基準地の価格判定の基準日としている。（2022.5-42-2）

   都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年7月1日を価格判定の基準日としている。（2021.1-42-2）

   都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年7月1日を価格判定の基準日としている。（2020.1-42-2）

   都道府県地価調査の基準地は、地価公示の標準地と同じ地点に設定されることもある。（2019.9-42-2）

   都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年7月1日を価格判定の基準日としている。（2019.5-41-4）

   都道府県地価調査の基準地は、地価公示の標準地と同じ地点に設定されることはない。（2018.9-41-2）

   都道府県地価調査の基準地の標準価格は、各都道府県に設置された土地鑑定委員会が判定する。（2017.9-41-2）

   都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。（2017.5-41-2）

   都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年7月1日を価格判定の基準日としている。（2017.1-42-2）

   都道府県地価調査の基準地は、地価公示の標準地と同じ地点に設定されることはない。（2016.1-42-2）

   都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年10月1日を価格判定の基準日としている。（2014.9-41-2）

   都道府県地価調査の基準値の標準価格は、毎年7月1日を価格判定の基準日としている。（2014.1-42-2）

   相続税路線価は、都道府県地価調査の基準値の標準価格の70％を価格水準の目安として評価される。（2014.1-42-3）
3. 不適切。70％ではありません。相続税路線価は、相続税や贈与税の基準となる評価額で、公示価格の80％を目安として設定されます。
   類似・関連問題 13問

   相続税路線価は、地価公示法による公示価格の80％を価格水準の目安としている。（2023.1-41-3）

   相続税路線価は、地価公示法による公示価格の70％を価格水準の目安としている。（2022.5-42-3）

   相続税路線価は、地価公示の公示価格の70％を価格水準の目安として設定されている。（2020.1-42-3）

   相続税路線価は、地価公示の公示価格の80％を価格水準の目安として設定されている。（2019.9-42-3）

   相続税路線価は、地価公示の公示価格の70％を価格水準の目安として設定されている。（2019.5-41-1）

   相続税路線価は、地価公示の公示価格の80％を価格水準の目安として設定されている。（2018.9-41-3）

   相続税路線価は、地価公示の公示価格の90％を価格水準の目安として設定されている。（2018.1-41-2）

   相続税路線価は、地価公示の公示価格の70％を価格水準の目安として設定されている。（2017.9-41-3）

   相続税路線価は、地価公示の公示価格の80％を価格水準の目安として設定されている。（2017.5-41-3）

   相続税路線価は、地価公示の公示価格の70％を価格水準の目安として設定されている。（2017.1-42-3）

   相続税路線価は、地価公示の公示価格の80％程度の価格水準とされている。（2016.1-42-3）

   相続税路線価は、地価公示の公示価格の90％を価格水準の目安として設定されている。（2015.5-41-2）

   相続税路線価は、地価公示の公示価格の70％を価格水準の目安として設定されている。（2014.9-41-3）
4. 不適切。国税局長ではありません。固定資産税評価額は、固定資産税や都市計画税の基準となる評価額で市町村長（東京23区は都知事）が決定します。
   類似・関連問題 4問

   固定資産税評価額は、原則として、市町村長が固定資産評価基準により決定する。（2021.1-42-3）

   固定資産税評価額は、原則として、市町村長が固定資産評価基準により決定する。（2018.1-41-4）

   固定資産税評価額は、原則として、市町村長が固定資産評価基準により決定する。（2017.9-41-4）

   固定資産税評価額は、原則として、市町村長が固定資産評価基準により決定する。（2015.5-41-4）

したがって適切な記述は[2]です。