FP2級過去問題 2018年9月学科試験 問41

問41

土地の価格に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 地価公示の公示価格の価格判定の基準日は、毎年7月1日である。
  2. 都道府県地価調査の基準地は、地価公示の標準地と同じ地点に設定されることはない。
  3. 相続税路線価は、地価公示の公示価格の80%を価格水準の目安として設定されている。
  4. 固定資産課税台帳に登録する土地の価格は、都道府県知事が決定する。

正解 3

問題難易度
肢19.8%
肢23.8%
肢378.2%
肢48.2%

解説

不動産の価格に係る公的価格には「公示価格」「都道府県基準地標準価格」「相続税路線価」「固定資産税評価額」があります。
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  1. 不適切。公示価格は、地価公示法に基づき国土交通省が公表している土地の価格で、毎年1月1日を価格判定の基準日としています。
    地価公示の公示価格は、毎年4月1日を標準地の価格判定の基準日としている。2024.1-41-1
    地価公示法による公示価格は、毎年4月1日を標準地の価格判定の基準日としている。2023.1-41-1
    地価公示法による公示価格は、毎年1月1日を標準地の価格判定の基準日としている。2022.5-42-1
    地価公示法による公示価格は、毎年1月1日を標準地の価格判定の基準日としている。2021.1-42-1
    地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。2020.1-42-1
    地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。2019.9-42-1
    地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。2019.5-41-3
    地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。2018.1-41-1
    地価公示の公示価格は、毎年7月1日を価格判定の基準日としている。2017.9-41-1
    地価公示の公示価格は、毎年4月1日を価格判定の基準日としている。2017.5-41-1
    地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。2017.1-42-1
    地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。2016.1-42-1
    地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。2015.5-41-1
    地価公示の公示価格は、毎年4月1日を価格判定の基準日としている。2014.9-41-1
  2. 不適切。都道府県地価調査の基準地は、地価公示の標準地と同じ地点に設定されることもあります。
    都道府県地価調査の標準価格は、毎年7月1日を基準地の価格判定の基準日としている。2024.1-41-2
    都道府県地価調査の標準価格は、毎年1月1日を基準地の価格判定の基準日としている。2023.1-41-2
    都道府県地価調査の標準価格は、毎年7月1日を基準地の価格判定の基準日としている。2022.5-42-2
    都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年7月1日を価格判定の基準日としている。2021.1-42-2
    都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年7月1日を価格判定の基準日としている。2020.1-42-2
    都道府県地価調査の基準地は、地価公示の標準地と同じ地点に設定されることもある。2019.9-42-2
    都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年7月1日を価格判定の基準日としている。2019.5-41-4
    都道府県地価調査の基準値の標準価格は、各都道府県に設置された土地鑑定委員会が判定する。2017.9-41-2
    都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。2017.5-41-2
    都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年7月1日を価格判定の基準日としている。2017.1-42-2
    都道府県地価調査の基準地は、地価公示の標準地と同じ地点に設定されることはない。2016.1-42-2
    都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年10月1日を価格判定の基準日としている。2014.9-41-2
    都道府県地価調査の基準値の標準価格は、毎年7月1日を価格判定の基準日としている。2014.1-42-2
    相続税路線価は、都道府県地価調査の基準値の標準価格の70%を価格水準の目安として評価される。2014.1-42-3
  3. [適切]。相続税路線価は、地価公示の公示価格の80%を価格水準の目安として設定され、相続税や贈与税の基準となる評価額になります。
    相続税路線価は、地価公示の公示価格の70%を価格水準の目安としている。2024.1-41-3
    相続税路線価は、地価公示法による公示価格の80%を価格水準の目安としている。2023.1-41-3
    相続税路線価は、地価公示法による公示価格の70%を価格水準の目安としている。2022.5-42-3
    相続税路線価は、地価公示の公示価格の70%を価格水準の目安として設定されている。2020.1-42-3
    相続税路線価は、地価公示の公示価格の80%を価格水準の目安として設定されている。2019.9-42-3
    相続税路線価は、地価公示の公示価格の70%を価格水準の目安として設定されている。2019.5-41-1
    相続税路線価は、地価公示の公示価格の90%を価格水準の目安として設定されている。2018.1-41-2
    相続税路線価は、地価公示の公示価格の70%を価格水準の目安として設定されている。2017.9-41-3
    相続税路線価は、地価公示の公示価格の80%を価格水準の目安として設定されている。2017.5-41-3
    相続税路線価は、地価公示の公示価格の70%を価格水準の目安として設定されている。2017.1-42-3
    相続税路線価は、地価公示の公示価格の80%程度の価格水準とされている。2016.1-42-3
    相続税路線価は、地価公示の公示価格の90%を価格水準の目安として設定されている。2015.5-41-2
    相続税路線価は、地価公示の公示価格の70%を価格水準の目安として設定されている。2014.9-41-3
  4. 不適切。固定資産税評価額は、固定資産税や都市計画税の基準となる評価額で市町村長が決定します。
したがって適切な記述は[3]です。