抵当権の登記の登記事項は、権利部乙区に記録される。（2023.9-41-1）

抵当権設定登記の登記記録は、権利部甲区に記録される。（2019.9-41-1）

抵当権に関する登記事項は、登記記録の権利部乙区に記録される。（2015.9-41-1）

賃借権に関する登記事項は、登記記録の権利部乙区に記録される。（2013.9-41-2）

抵当権に関する登記事項は、登記記録の権利部乙区に記録される。（2013.5-41-1）

不動産の登記事項証明書の交付を請求することができるのは、当該不動産の利害関係者に限られる。（2022.9-41-4）

不動産の登記事項証明書の交付を請求することができるのは、当該不動産に利害関係を有する者に限られる。（2022.5-41-2）

不動産の登記事項証明書の交付を請求することができるのは、当該不動産に利害関係を有する者に限られる。（2021.9-41-2）

不動産の登記事項証明書の交付を受けることができるのは、その不動産の所有者に限られる。（2021.3-41-1）

不動産の登記事項証明書の交付を請求することができるのは、当該不動産に利害関係を有する者に限られる。（2021.1-41-2）

不動産の登記事項証明書の交付を請求することができるのは、当該不動産に利害関係を有する者に限られる。（2020.1-41-2）

不動産の登記事項証明書の交付を請求することができるのは、当該不動産に利害関係を有する者に限られる。（2018.5-41-3）

不動産の登記事項証明書の交付を受けることができる者は、原則として、その不動産の所有者に限られる。（2016.1-41-3）

不動産の登記事項証明書の交付を受けることができるのは、その不動産の所有者に限られる。（2015.1-41-3）

不動産の登記事項証明書の交付を受けることができるのは、当該不動産の利害関係者に限られる。（2013.9-41-3）

区分建物を除く建物に係る登記記録において、床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積（壁芯面積）により記録される。（2023.9-41-2）

区分建物を除く建物に係る登記記録において、床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積（壁芯面積）により記録される。（2022.1-41-3）

区分建物を除く建物に係る登記記録において、床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積（内法面積）により算出される。（2021.9-41-4）

区分建物を除く建物に係る登記記録において、床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積（内法面積）により算出される。（2021.1-41-3）

区分建物を除く建物の床面積の登記記録は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積（内法面積）により記録される。（2016.1-41-1）

登記記録において、分譲マンションの床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積（内法面積）で記録される。（2013.5-41-2）

同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、売買契約の締結の先後にかかわらず、原則として、所有権移転登記を先にした者が当該不動産の所有権の取得を対抗することができる。（2022.9-41-1）

同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、売買契約の締結の先後にかかわらず、原則として、所有権移転登記を先にした者が、他方に対して当該不動産の所有権の取得を対抗することができる。（2022.1-41-4）

同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、売買契約の締結の先後にかかわらず、原則として、所有権移転登記を先にした者が当該不動産の所有権の取得を対抗することができる。（2021.1-41-1）