不動産に関する法令上の規制 (全51問中26問目)

No.26

都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:2015年10月試験 問46
  1. 市街化区域においては用途地域を定めるものとされており、用途地域は12種類に分類されている。
  2. 市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とされており、市街化区域と比較して開発行為や建築物の建築等が制限されている。
  3. 土地登記簿上で土地を分筆する行為は、その行為が建築物の建築または特定工作物の建設を目的としていなくても、都市計画法上の開発行為に該当する。
  4. 開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発工事完了の公告があるまでの間、原則として、建築物の建築または特定工作物の建設をすることができないとされている。

正解 3

解説

  1. 適切。市街化調整区域については用途地域を必ず定めることとされています。用途地域は、住居系7種類、商業系2種類、工業系3種類の合計12種類に分類されます。
    ※平成30年より田園住居地域という用途地域が追加され、住居系は8種類になりました。この解説は、試験実施時の法令に基づいて説明されているのでご注意ください。
  2. 適切。市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とされ、建物の建築が制限されています。
  3. [不適切]。都市計画法上の開発行為というのは「主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更」をいいます。分筆や合筆による権利区画の変更は土地の形を変更しないので開発行為に該当しません。よって記述は不適切です。
  4. 適切。開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発工事完了の公告があるまで原則として建築物を建築することはできません。
したがって不適切な記述は[3]です。