FP2級過去問題 2023年1月学科試験 問46

問46

都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 敷地の前面道路の幅員が12m未満である建築物の容積率は、原則として、「都市計画で定められた容積率」と「前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得たもの」とのいずれか低い方が上限となる。
  2. 建築物の高さに係る隣地斜線制限は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域および田園住居地域には適用されない。
  3. 第一種住居地域内においては、建築物の高さは10mまたは12mのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。
  4. 建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に2m以上接していなければならない。

正解 3

問題難易度
肢112.2%
肢246.0%
肢335.5%
肢46.3%

解説

  1. 適切。建築物の容積率は、原則として指定容積率(都市計画で定められた容積率)によりますが、前面道路の幅員が12m未満の敷地の場合、「指定容積率」と「前面道路の幅員×法定乗数」のいずれか低い方が容積率の上限となります。
    建築物の敷地が接する前面道路の幅員が12m未満である場合、当該建築物の容積率は、「都市計画で定められた容積率」と「前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得たもの」のいずれか低い方の数値以下でなければならない。2022.9-46-4
    敷地の前面道路の幅員が12m未満である建築物の容積率は、原則として、「都市計画で定められた容積率」と「前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得たもの」とのいずれか低い方が上限となる。2022.5-45-2
    敷地の前面道路の幅員が12m未満である建築物の容積率は、原則として、「都市計画で定められた容積率」と「前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得たもの」とのいずれか低い方が上限となる。2022.1-46-1
    建築物の敷地が接する前面道路の幅員が12m未満である場合、当該建築物の容積率は、「都市計画で定められた容積率」と「前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得たもの」のいずれか高い方の数値以下でなければならない。2021.5-45-4
    敷地の前面道路の幅員が12m未満である建築物の容積率は、原則として、前面道路の幅員により定まる容積率と都市計画で定められた容積率とのいずれか低い方が上限となる。2021.1-46-3
    建築物の敷地が接する前面道路の幅員が12m未満である場合、当該建築物の容積率の上限は、都市計画の定めにかかわらず、前面道路の幅員に一定の数値を乗じたものになる。2019.5-46-2
    建築物の敷地が接する前面道路の幅員が12m未満である場合、当該建築物の容積率の上限は、都市計画の定めにかかわらず、前面道路の幅員に一定の数値を乗じたものになる。2018.1-46-3
    敷地の前面道路の幅員が12m未満である建築物の容積率は、原則として、全面道路の幅員により定まる容積率と都市計画で定められた容積率とのいずれか低い方が上限となる。2017.9-45-2
    前面道路の幅員が12m未満である第一種低層住居専用地域内の建築物の容積率は、「都市計画で定められた容積率」と「当該道路幅員に10分の4を乗じて得た数値」のいずれか低い方の数値以下でなければならない。2016.9-45-4
    建築物の敷地の前面道路の幅員が12m未満である場合、建築物の容積率は、前面道路の幅員により定まる容積率と、都市計画で定められた容積率とのいずれか低い方が上限となる。2015.9-45-3
  2. 適切。隣地斜線制限は、第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域の3つの用途地域には適用されません。隣地斜線制限は20mまたは31mより上の部分の高さを規制するものですが、上記3つの用途地域ではより厳しい「絶対高さ制限」が適用されるためです。
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    建築物の高さに係る隣地斜線制限は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域および田園住居地域には適用されない。2023.9-46-2
    第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域または田園住居地域内における建築物の高さは、原則として、10mまたは12mのうち都市計画で定められた限度を超えることができない。2023.5-46-2
    建築物の高さに係る隣地斜線制限は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域および田園住居地域には適用されない。2022.1-46-3
    建築物の高さに係る隣地斜線制限は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域および田園住居地域には適用されない。2020.9-46-1
    建築物の高さに係る隣地斜線制限は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域および田園住居地域には適用されない。2019.5-46-4
    建築物の高さに係る隣地斜線制限は、第一種低層住居専用地域および第二種低層住居専用地域には適用されない。2017.5-46-2
  3. [不適切]。第一種住居地域内には、絶対高さ制限は適用されません。
    絶対高さ制限が適用されるのは、用途地域のうち、低層住宅の良好な住環境を守る目的で指定される、第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・田園住居地域の3地域のみです。
    第一種低層住居専用地域内においては、建築物の高さは10mまたは12mのうち、都市計画において定められた限度を超えてはならない。2015.9-45-4
  4. 適切。都市計画区域および準都市計画区域内の建築物の敷地は、原則として建築基準法の道路(幅員4m以上)に2m以上接していなければなりません。この規制を「接道義務」といいます。
    建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に2m以上接していなければならない。2022.5-45-1
    建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に2m以上接していなければならない。2021.9-46-2
    建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に2m以上接していなければならない。2021.1-46-1
    建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に、2m以上接していなければならない。2018.5-46-1
    建築物の敷地は、原則として、建築基準法上の道路に2m以上接していなければならない。2017.9-45-1
    建築物の敷地は、原則として、建築基準法に定める道路に2m以上接していなければならない。2015.9-45-1
    建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に2m以上接していなければならない。2013.5-45-3
したがって不適切な記述は[3]です。