不動産に関する法令上の規制 (全73問中5問目)

No.5

都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
2021年9月試験 問45
  1. すべての都市計画区域内において、都市計画に市街化区域と市街化調整区域の区分(区域区分)を定めなければならない。
  2. 市街化区域については用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている。
  3. 土地の区画形質の変更が、建築物の建築や特定工作物の建設の用に供することを目的としていない場合、開発行為に該当しない。
  4. 開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築することができない。

正解 1

問題難易度
肢161.5%
肢213.8%
肢313.6%
肢411.1%

解説

  1. [不適切]。都市計画区域は、市街化区域と市街化調整区域および区域区分が指定されない非線引き区域で構成されます。必ずしも都市計画区域内全部に区域区分を定めなければならないわけではありません。
  2. 適切。市街化区域については用途地域を必ず定め、市街化調整区域には原則として用途地域を定めないとされています。
  3. 適切。都市計画法の開発行為とは「主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更」をいいます。したがって、建物の建築・特定工作物の建設が目的ではない土地の区画形質の変更であれば、開発行為に該当しません。分筆や合筆、特定工作物の規模に満たない施設のための土地の区画形質の変更などがこれに該当します。
    ※特定工作物…コンクリートプラント、アスファルトプラント、ゴルフコース、1ha以上の運動・レジャー施設、1ha以上の墓園
  4. 適切。開発許可を受けた開発区域内の土地は、開発工事完了の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築することができません。例外的に認められるのは、①工事のための仮設建築物等の建築・建設、②都道府県知事が支障がないと認めたたとき、③開発行為に同意していない土地所有者等が権利行使として建築するときです。
したがって不適切な記述は[1]です。