FP2級 2022年9月学科試験 問47(改題)

問47

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 区分所有建物ならびにその敷地および附属施設の管理を行うための区分所有者の団体（管理組合）は、区分所有者全員で構成される。
  2. 区分所有建物のうち、構造上の独立性と利用上の独立性を備えた建物の部分は、区分所有権の目的となる専有部分であり、規約によって共用部分とすることはできない。
  3. 共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による。
  4. 規約を変更するためには、区分所有者（議決権を有しないものを除く。）の過半数の者であって議決権の過半数を有する者が出席した集会において、出席した区分所有者（議決権を有しないものを除く。）およびその議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議が必要となり、この変更が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、当該区分所有者の承諾を得なければならない。
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正解　2

問題難易度
肢17.6%
肢269.5%
肢38.2%
肢414.7%

分野

科目：E.不動産
細目：3.不動産に関する法令上の規制

解説

  1. 適切。区分所有者は、参加の意思にかかわらず、当然に全員が管理組合の構成員となります。区分所有権を有している限り、任意脱退はできません。
    区分所有建物ならびにその敷地および附属施設の管理を行うための団体（管理組合）は、区分所有者全員で構成される。（2025.5-47-3）
    建物ならびにその敷地および附属施設の管理を行うための区分所有者の団体（管理組合）は、原則として、区分所有者全員で構成されるが、規約によりその構成員とならない区分所有者を定めることができる。（2025.1-47-2）
    区分所有建物ならびにその敷地および附属施設の管理を行うための区分所有者の団体（管理組合）は、区分所有者全員で構成される。（2024.5-46-3）
    区分所有建物ならびにその敷地および附属施設の管理を行うための区分所有者の団体（管理組合）は、区分所有者全員で構成される。（2021.1-47-1）
    区分所有者は、全員で、区分所有建物ならびにその敷地および附属施設の管理を行うための団体（管理組合）を構成することとされている。（2018.9-47-2）
    区分所有建物ならびにその敷地および附属施設の管理を行うために法で定められた団体である管理組合であっても、区分所有者が希望すれば脱退することができる。（2018.1-47-1）
  2. [不適切]。一棟の建物のうち、構造上区分され独立して利用できる部分（専有部分）であっても、規約により共用部分とすることができます。これを規約共用部分といいます。具体的には、集会所・事務室・倉庫などを規約共用部分として定めるケースがあります。
    一棟の建物のうち、構造上の独立性と利用上の独立性を備えた建物の部分は、区分所有権の目的となる専有部分となるが、規約により共用部分とすることができる。（2025.1-47-1）
    区分所有建物のうち、構造上の独立性と利用上の独立性を備えた建物の部分は、区分所有権の目的となる専有部分であり、規約によって共用部分とすることはできない。（2024.9-46-3）
    一棟の建物のうち、構造上の独立性と利用上の独立性を備えた建物の部分は、区分所有権の目的となる専有部分の対象となるが、規約により共用部分とすることができる。（2023.9-47-2）
    区分所有建物のうち、構造上の独立性と利用上の独立性を備えた部分は、区分所有権の目的となる専有部分の対象となり、規約により共用部分とすることはできない。（2021.5-46-1）
    区分所有建物のうち、構造上の独立性と利用上の独立性を備えた建物の部分は、区分所有権の目的となる専有部分であり、規約によって共用部分とすることはできない。（2021.1-47-2）
    区分所有建物のうち、構造上の独立性と利用上の独立性を備えた部分は、区分所有権の目的となる専有部分の対象となり、規約によって共用部分とすることはできない。（2020.1-46-2）
    区分所有建物のうち、構造上の独立性と利用上の独立性を備えた住居として利用することができる部分であっても、規約によって共用部分とすることができる。（2017.5-47-2）
    建物のうち、構造上の独立性と利用上の独立性を備えた部分であっても、規約によって共用部分とすることができる。（2016.1-47-1）
  3. 適切。区分所有建物の共用部分に対する共有持分は、規約で別段の定めがない限り、各区分所有者が有する専有部分の床面積の割合と同じとされます。民法では「共有物の持分は等しい」ものと推定されますが、区分所有法がこの原則を修正している形です。
    共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による。（2025.5-47-4）
    共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による。（2025.1-47-4）
    共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による。（2024.9-46-4）
    共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、各共有者が有する専有部分の床面積の割合によるものとされ、規約で別段の定めをすることはできない。（2024.1-46-3）
    共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による。（2023.1-47-4）
    共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、一部共用部分がある場合を除き、原則として、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による。（2021.9-47-2）
    共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、各共有者が有する専有部分の床面積の割合によるものとされ、規約で別段の定めをすることはできない。（2020.9-47-2）
    共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、各共有者の専有部分の床面積の割合による。（2020.1-46-4）
    共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、各共有者が有する専有部分の床面積の割合によるものとされ、規約で別段の定めをすることはできない。（2019.1-47-1）
    共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による。（2018.9-47-1）
    共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、規約で別段の定めをしない限り、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による。（2017.9-46-1）
    共用部分の持分は、規約で別段の定めをしない限り、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による。（2017.5-47-4）
    共用部分が区分所有者の共有に属する場合の各区分所有者の共有持分は、規約で別段の定めがある場合を除き、各区分所有者が有する専有部分の床面積の割合による。（2015.10-47-1）
    共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、各共有者が有する戸数の総戸数に占める割合による。（2014.9-47-2）
    共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、各共有者が有する専有部分の購入価額の割合による。（2014.5-46-2）
    共用部分が区分所有者の共有に属する場合の各区分所有者の共有持分は、規約で別段の定めがある場合を除き、各区分所有者が有する専有部分の床面積の割合による。（2013.5-47-1）
  4. 適切。規約の設定・変更・廃止には、定足数（区分所有者・議決権の各過半数）を満たした集会において、出席した区分所有者およびその議決権の各4分の3以上の多数による決議が必要です。その規約が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすときは、少数者の利益を保護する観点から、当該区分所有者の承諾を得る必要があります
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    形状または効用の著しい変更を伴わない共用部分の変更を行うためには、原則として、区分所有者（議決権を有しないものを除く。）の過半数の者であって議決権の過半数を有する者が出席した集会において、出席した区分所有者（議決権を有しないものを除く。）およびその議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議が必要である。（2022.5-46-3）
    形状または効用の著しい変更を伴わない共用部分の変更を行うためには、原則として、区分所有者（議決権を有しないものを除く。）の過半数の者であって議決権の過半数を有する者が出席した集会において、出席した区分所有者（議決権を有しないものを除く。）およびその議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議が必要である。（2021.9-47-4）
    規約を変更するためには、区分所有者（議決権を有しないものを除く。）の過半数の者であって議決権の過半数を有する者が出席した集会において、出席した区分所有者（議決権を有しないものを除く。）およびその議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議が必要となる。（2021.5-46-2）
    規約を変更するためには、区分所有者（議決権を有しないものを除く。）の過半数の者であって議決権の過半数を有する者が出席した集会において、出席した区分所有者（議決権を有しないものを除く。）およびその議決権の各5分の4以上の多数による集会の決議が必要となる。（2021.1-47-3）
    規約を変更するためには、区分所有者（議決権を有しないものを除く。）の過半数の者であって議決権の過半数を有する者が出席した集会において、出席した区分所有者（議決権を有しないものを除く。）およびその議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議が必要となる。（2020.1-46-1）
    規約の設定、変更または廃止は、区分所有者（議決権を有しないものを除く。）の過半数の者であって議決権の過半数を有する者が出席した集会において、出席した区分所有者（議決権を有しないものを除く。）およびその議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議によってすることができる。（2019.1-47-2）
    規約の変更は、区分所有者（議決権を有しないものを除く。）の過半数の者であって議決権の過半数を有する者が出席した集会において、出席した区分所有者（議決権を有しないものを除く。）およびその議決権の各4分の3以上の賛成による集会の決議が必要となるが、その変更が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすときは、その承諾を得なければならない。（2015.10-47-3）
    規約の変更は、区分所有者（議決権を有しないものを除く。）の過半数の者であって議決権の過半数を有する者が出席した集会において、出席した区分所有者（議決権を有しないものを除く。）およびその議決権の各4分の3以上の賛成による集会の決議によらなければならない。（2014.5-46-4）
したがって不適切な記述は[2]です。
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