不動産の譲渡の係る税金 (全21問中20問目)

No.20

個人が居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の特例に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:2013年5月試験 問49
  1. 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除は、譲渡した日の属する年の1月1日において所有期間が10年を超えていなければ適用を受けることができない。
  2. 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)は、譲渡した日の属する年の1月1日において所有期間が10年を超えていなければ適用を受けることができない。
  3. 特定の居住用財産の買換えの特例は、譲渡した年の前年または前々年において居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の適用を受けている場合には、適用を受けることができない。
  4. 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除と、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)は、それぞれの要件を満たしている場合には、併用して適用を受けることができる。

正解 1

解説

  1. [不適切]。「3,000万円の特別控除」は、所有期間の長短にかかわらず適用を受けることができます。よって記述は不適切です。
  2. 適切。「軽減税率の特例」は、譲渡した年の1月1日における所有期間が10年超の自己の居住用財産を譲渡した場合、課税長期譲渡所得金額6,000万円以下の部分について通常よりも低い税率で計算することができるものです。
  3. 適切。「特定の居住用財産の買換えの特例」は、譲渡した年の1月1日における所有期間が10年超、かつ、1億円以下で譲渡した場合に適用される特例ですが、「3,000万円の特別控除」や「軽減税率の特例」とは併用できません。
  4. 適切。「3,000万円の特別控除」と「軽減税率の特例」は、要件を満たしている場合、併用して適用を受けることができます。
したがって不適切な記述は[1]です。