贈与と法律（全37問中18問目）

No.18

民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
2019年1月試験　問51
  1. 贈与契約は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が承諾をすることによって成立する。
  2. 書面によってなされた贈与契約において、いまだその履行がなされていない場合には、各当事者がこれを撤回することができる。
  3. 贈与契約（負担付贈与ではない）の贈与者は、贈与財産に契約内容に適合しない事実があることを知らないで贈与した場合、その契約不適合について担保責任を負わない。
  4. 定期の給付を目的とする贈与契約は、贈与者または受贈者の死亡によって、その効力を失う。
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正解　2

問題難易度
肢16.0%
肢259.7%
肢325.8%
肢48.5%

分野

科目：F.相続・事業承継
細目：1.贈与と法律

解説

  1. 適切。贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって効力を生ずる契約です。契約ですから、成立するには当事者の合意が必要となります。
    贈与は、当事者の一方が、ある財産を無償で相手方に与える意思表示をすることにより効力が生じ、相手方が受諾する必要はない。（2024.1-51-1）
    民法上、贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることにより効力が生じる。（2022.9-51-1）
    贈与契約は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。（2021.5-51-1）
    民法上、贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思表示をすることにより効力が生じ、相手方が受諾する必要はない。（2021.1-51-1）
    贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。（2020.9-51-1）
    贈与契約は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思表示をすることにより成立し、相手方が受諾する必要はない。（2019.5-51-1）
    贈与は、書面によらないものであっても、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。（2016.9-51-2）
    贈与契約は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思表示をすることにより成立し、相手方が受諾する必要はない。（2015.5-51-1）
  2. [不適切]。書面によらない贈与は、履行前であればいつでも取り消すことはできますが、書面による贈与は、履行前後に関係なく原則として取り消すことはできません。
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    書面によらない贈与は、その履行の終わった部分についても、各当事者が解除をすることができる。（2024.9-51-4）
    書面によらない贈与は、その履行の終わった部分を除き、各当事者が解除をすることができる。（2024.1-51-4）
    書面によらない贈与は、その履行の終わった部分についても、各当事者が解除をすることができる。（2023.9-51-1）
    書面によらない贈与は、その履行の終わった部分についても、各当事者が解除をすることができる。（2023.1-51-1）
    民法上、書面によらない贈与は、いまだその履行がなされていない場合であっても、各当事者がこれを解除することはできない。（2022.9-51-2）
    書面によらない贈与では、その履行前であれば、各当事者は合意がなくとも契約の解除をすることができる。（2022.5-51-4）
    書面によらない贈与は、その履行の終わった部分についても、各当事者が解除をすることができる。（2022.1-51-1）
    書面によらない贈与においては、その履行がなされていない場合であっても、各当事者は契約の解除をすることができない。（2021.9-51-1）
    民法上、書面によらない贈与において、いまだその履行がなされていない場合であっても、各当事者が一方的にこれを解除することはできない。（2021.1-51-2）
    書面によらない贈与契約においては、その履行がなされた部分についても、各当事者はいつでも撤回することができる。（2019.9-51-1）
    書面によってなされた贈与契約において、いまだその履行がなされていない場合には、各当事者がこれを撤回することができる。（2018.5-51-1）
  3. 適切。贈与契約では、贈与の目的物が特定したときの（契約時の）状態で引き渡すことを約束したとみなされます。契約時の現状引渡しで足りるのですから、原則として贈与契約では知る・知らないにかかわらず担保責任を負いません。一方、負担付贈与は双務契約として扱われるので、契約内容に適合しない事実があった場合には原則として担保責任を負います。
    負担付贈与ではない贈与契約の贈与者は、贈与財産に契約内容に適合しない事実があることを知らないで贈与した場合であっても、その契約不適合について担保責任を負う。（2019.9-51-2）
    負担付贈与ではない贈与契約の贈与者は、贈与財産に契約内容に適合しない事実があることを知らないで贈与した場合であっても、その契約不適合について担保責任を負う。（2017.5-51-1）
    贈与者が贈与の目的物に契約内容に適合しない事実があることを知らずに贈与した場合であっても、贈与者はその契約不適合について責任を負わなければならない。（2015.1-51-4）
  4. 適切。定期贈与は、贈与者が受贈者に対し、定期的に金銭等の財産を給付することを約束する契約です。定期贈与は、契約に別段の定めがない限り、贈与者または受贈者の死亡によりその効力を失います。多くの場合、定期贈与は当事者同士の人間関係を基礎としていて、権利義務が相続人に承継されるのは適当ではないためです。
    定期贈与は、贈与者または受贈者の死亡によって、その効力を失う。（2024.9-51-1）
    定期贈与は、贈与者または受贈者のいずれか一方が生存している限り、その効力を失うことはない。（2024.1-51-2）
    定期の給付を目的とする贈与契約は、贈与者または受贈者の死亡によって、その効力を失う。（2021.5-51-3）
    定期の給付を目的とする贈与は、贈与者または受贈者の死亡によって、その効力を失う。（2020.9-51-2）
    定期贈与契約は、原則として、贈与者または受贈者の死亡により効力を失う。（2016.1-51-1）
    定期贈与契約は、贈与者または受贈者のどちらか一方の死亡により、それ以後の当該契約の効力を失うことになる。（2015.10-51-3）
    定期贈与は、贈与者または受贈者の死亡によって、その効力を失う。（2015.5-51-2）
    死因贈与は、贈与者の死亡以前に受贈者が死亡したときは、その効力を生じない。（2015.5-51-4）
    定期贈与とは、贈与者が受贈者に対して定期的に給付することを目的とする贈与のことをいい、贈与者または受贈者の死亡によってその効力を失う。（2013.9-51-2）
したがって不適切な記述は[2]です。
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