解説

1. 不適切。買主が売主に解約手付を交付した場合、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主は交付した手付の放棄、売主は手付の倍額を現実に提供することにより、契約の解除をすることができます。
2. 不適切。原則として売主の担保責任は無過失責任とされています。よって、売買の目的物に契約不適合があった場合には、それが売主の故意・過失によるものではなかったとしても、売主は買主に対して担保責任を負うことになります。
3. 不適切。債務不履行が履行遅滞である場合には、相当な期間を定めて相手方に履行を催告し、その期間内に履行がない場合でなければ契約解除できません。催告不要で契約解除できるのは履行不能や履行拒絶の場合です。
4. [適切]。契約締結から引渡しまでの間に、天災などのやむを得ない原因（売主・買主の責めに帰すことのできない事由）で売買目的物が滅失した場合、売主の引渡し債務は履行不能となり消滅し、買主は売主に対する代金支払いを拒むことができます。
   民法改正前は、売主の建物引渡し債務が消滅する一方、買主の代金支払い債務は残ったままとなり、建物の引渡しがないのに代金を支払うことが民法上の規定でした。この規定は不合理であったため、民法改正により実務に即した形に変更されました。