FP2級過去問題 2018年5月学科試験 問43

問43

不動産の売買契約における民法上の留意点に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
  1. 買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が契約の履行に着手する前であれば、売主は、手付金を全額返還することにより契約の解除をすることができる。
  2. 売買の目的物に隠れた瑕疵があった場合、売主がその瑕疵について善意無過失であるときは、売主は、瑕疵担保責任を負わない。
  3. 売主の責めに帰すべき事由により、売買契約の目的物である不動産の引渡しに遅滞が生じた場合、買主は、催告をすることなく直ちに契約の解除をすることができる。
  4. 売買の目的物である建物が、売買契約締結後から引渡しまでの間に、水害等の天災により滅失した場合、売主は買主に対して、売買代金の請求をすることができる。

正解 4

解説

  1. 不適切。買主が売主に解約手付を交付した場合、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主は交付した手付金の放棄、売主は手付金の倍額を返還することにより、契約の解除をすることができます。
  2. 不適切。民法上、売買の目的物に隠れた瑕疵があった場合には、その瑕疵が売主の故意・過失によるものではなかったとしても、売主は瑕疵担保責任を負うことになります。
  3. 不適切。債務の履行遅滞が生じた場合は、まず買主は履行の催告を行います。それでも期間内に履行されない場合には契約を解除できます。
  4. [適切]。売買契約締結後から引渡しまでの間に、天災などのやむを得ない原因で滅失した場合でも、売主は買主に対して売買代金を請求することができます。これを買主の危険負担といいます。よって記述は適切です。
したがって適切な記述は[4]です。