FP2級過去問題 2013年5月学科試験 問42(改題)

問42

民法に基づく建物の売買契約上の留意点に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
  1. 買主が解約手付を交付した場合、買主が契約の履行に着手するまでは、売主はその手付の倍額を買主に現実に提供することにより、売買契約を解除することができる。
  2. 売買の目的物である建物が、売買契約締結後引渡しまでの間に、売主の責めに帰すべき事由によって滅失した場合には、買主は売主に対して、損害賠償の請求をすることができるが、契約の解除はできない。
  3. 売買の目的物である建物が、売買契約締結後引渡しまでの間に、自然災害などの売主の責めに帰すべき事由によらずに毀損した場合には、買主は売主に対して、代金の減額を請求することができない。
  4. 売買の目的物である建物が引き渡されて10年が経過していても、買主が建物の契約不適合を知ってから3年以内であれば、買主は売主に対して、損害賠償の請求をすることができる。
1234
広告

正解　1

問題難易度
肢181.4%
肢22.8%
肢37.0%
肢48.8%

分野

科目：E.不動産
細目：2.不動産の取引

解説

  1. [適切]。売買契約において買主が売主に手付を交付した場合、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主は手付を放棄して、売主は手付の倍額を買主に償還することで契約を解除できます。
    不動産の売買契約において買主が売主に手付金を交付した場合、売主が契約の履行に着手する前であれば、買主はその手付金を放棄することで契約を解除することができる。（2023.9-43-2）
    買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が契約の履行に着手するまでは、売主は受領した解約手付を返還して当該契約の解除をすることができる。（2022.1-43-1）
    買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が契約の履行に着手するまでは、売主は、受領した手付金の倍額を買主に現実に提供することにより、契約を解除することができる。（2018.9-43-2）
    買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が契約の履行に着手する前であれば、売主は、手付金を全額返還することにより契約の解除をすることができる。（2018.5-43-1）
    買主が売主に解約手付を交付した場合、売主が契約の履行に着手するまでは、買主はその解約手付を放棄することにより、売買契約を解除することができる。（2015.5-43-1）
  2. 不適切。売買契約後から引渡しまでの間に、売主に帰する事由で建物が滅失した場合は、契約は履行不能になります。債務が履行不能に陥った場合、買主は履行の催告をすることなく契約解除をすることができます。また、売主に帰責事由があるので債務不履行責任に基づき損害賠償請求も可能です。
    民法改正により、債務不履行により契約解除をするに際して債務者の帰責事由は不要となりました。以前は、債務者に帰責事由のない債務不履行であるときは契約解除できないとされていました。
    民法では、建物の売買契約後、引渡しまでの間に売主の責めに帰すことのできない事由により、その建物が滅失した場合には、買主は売主に対する代金の支払いを拒むことができる。（2018.1-43-4）
    売買契約の目的物である建物が、売買契約締結後から引渡しまでの間に、売主の責めに帰すべき事由によって滅失した場合、買主は売主に対して、売買契約の解除および損害賠償の請求をすることができる。（2014.1-44-1）
  3. 不適切。売買契約後から引渡しまでの間に、自然災害などのやむを得ない原因で不動産が毀損した場合には、その損害は売主が負担します。買主は売主に対して契約内容に適合するものを引き渡すように履行の追完（目的物の修補等）を催告できます。このとき、相当な期間を定めて催告したにもかかわらず履行の追完がない場合には、代金減額請求ができます。また、毀損が軽微でないときには契約解除することもできます。
    民法改正により変わった部分です。以前の規定では、契約から引き渡しまでの間に売主の帰責事由なく売買の目的物が滅失・損傷した場合には、その損害を買主が負担することになっており、代金全額の支払いを拒むことができませんでした。
    売買の目的物である建物が、その売買契約の締結から当該建物の引渡しまでの間に、地震によって全壊した場合、買主は、売主に対する建物代金の支払いを拒むことができる。（2023.9-43-4）
    売買の目的物である建物が、その売買契約の締結から当該建物の引渡しまでの間に、台風によって全壊した場合、売主の責めに帰することができない事由であるため、買主は、売主に対する建物代金の支払いを拒むことはできない。（2023.5-43-2）
    売買の目的物である建物が、その売買契約の締結から当該建物の引渡しまでの間に、地震によって全壊した場合、買主は売主に対して建物代金の支払いを拒むことができる。（2023.1-43-1）
    売買の目的物である建物が、その売買契約の締結から当該建物の引渡しまでの間に、台風によって全壊した場合、売主の責めに帰すことのできない事由であることから、買主は、売主に対して建物代金の支払いを拒むことはできない。（2022.9-43-4）
    売買の目的物である建物が、売買契約締結後から引渡しまでの間に台風等の天災によって滅失した場合、買主は売買代金の支払いを拒むことができない。（2022.1-43-3）
    売買の目的物である建物が、その売買契約の締結から当該建物の引渡しまでの間に、地震によって全壊した場合、買主は売主に対して建物代金の支払いを拒むことができる。（2021.9-42-3）
    売買の目的物である建物が、売買契約締結後から引渡しまでの間に、水害等の天災により滅失した場合、買主は売主に対する代金の支払いを拒むことができる。（2018.5-43-4）
    売買の目的物である建物が、売買契約締結後から引渡しまでの間に、水害等の天災により滅失した場合、買主は売主に対して売買代金の支払いを拒むことができない。（2017.1-44-4）
    売買契約の目的物である建物が、売買契約締結後から引渡しまでの間に、水害等の天災により滅失した場合、売主は買主に対して売買代金の請求をすることができる。（2014.1-44-2）
  4. 不適切。売主の担保責任追及権には消滅時効の適用があり、権利行使できることを知ったときから5年、権利を行使することができるときから10年で時効消滅します。よって、売買の目的物が引き渡されてから10年を経過後に売主が消滅時効を援用（意思表示）すれば、買主は契約不適合責任を追及することができません。また、売主の担保責任を追及するには、買主が契約不適合を発見してから1年以内にその旨を売主に通知しなければなりません。本肢は「3年」としているので誤りです。
したがって適切な記述は[1]です。
広告
広告