解説

1. [適切]。売買契約において買主が売主に手付を交付した場合、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主は手付を放棄して、売主は手付の倍額を買主に償還することで契約を解除できます。
2. 不適切。売買契約後から引渡しまでの間に、売主に帰する事由で建物が滅失した場合は、契約は履行不能になります。債務が履行不能に陥った場合、買主は履行の催告をすることなく契約解除をすることができます。また、売主に帰責事由があるので債務不履行責任に基づき損害賠償請求も可能です。
   民法改正により、債務不履行により契約解除をするに際して債務者の帰責事由は不要となりました。以前は、債務者に帰責事由のない債務不履行であるときは契約解除できないとされていました。
3. 不適切。売買契約後から引渡しまでの間に、自然災害などのやむを得ない原因で不動産が毀損した場合には、その損害は売主が負担します。買主は売主に対して契約内容に適合するものを引き渡すように履行の追完（目的物の修補等）を催告できます。このとき、相当な期間を定めて催告したにもかかわらず履行の追完がない場合には、代金減額請求ができます。また、毀損が軽微でないときには契約解除することもできます。
   民法改正により変わった部分です。以前の規定では、契約から引き渡しまでの間に売主の帰責事由なく売買の目的物が滅失・損傷した場合には、その損害を買主が負担することになっており、代金全額の支払いを拒むことができませんでした。
4. 不適切。売主の担保責任追及権には消滅時効の適用があり、権利行使できることを知ったときから5年、権利を行使することができるときから10年で時効消滅します。よって、売買の目的物が引き渡されてから10年を経過後に売主が消滅時効を援用（意思表示）すれば、買主は契約不適合責任を追及することができません。また、売主の担保責任を追及するには、買主が契約不適合を発見してから1年以内にその旨を売主に通知しなければなりません。本肢は「3年」としているので誤りです。