FP2級過去問題 2015年5月学科試験 問43

問43

民法に基づく不動産の売買契約上の留意点に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
  1. 買主が売主に解約手付を交付した場合、売主が契約の履行に着手するまでは、買主はその解約手付を放棄することにより、売買契約を解除することができる。
  2. 売買契約締結後、売主の責めに帰すべき事由により引渡しなどの履行遅滞が生じた場合、買主は、催告をすることなく直ちに契約を解除することができる。
  3. 共有となっている不動産について自己が有している持分は、他の共有者の同意を得なければ、第三者に譲渡することができない。
  4. 売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が瑕疵担保責任に基づく権利を行使して契約を解除する場合、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から6ヵ月以内に当該権利を行使しなければならない。

正解 1

解説

  1. [適切]。解約手付を交付した場合は、契約の相手方が契約の履行に着手するまでは、買主は手付金を放棄して、売主は手付金の倍額を償還して契約を解除できます。よって記述は適切です。
  2. 不適切。売買契約締結後に、売主の責めに帰すべき事由により引渡し等の遅延行為が生じた場合にも、買主は直ちに契約解除できるわけではありません。履行遅滞の場合、買主は相当の期間を定めて履行を催告し、催告期間内に履行がない場合は契約を解除できます。なお、引渡し予定の建物が滅失してしまった場合など、売主が履行できない状況(履行不能)に陥った場合には、買主は直ちに契約を解除できます。
  3. 不適切。共有名義の不動産の自己所有分のみについては、他の共有者の同意がなくても、いつでも自由に処分(第三者への譲渡や売却などが)できます。
  4. 不適切。買主が売主に対して、瑕疵担保責任に基づく権利を行使するためには、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から1年以内に行使しなければなりません。
したがって適切な記述は[1]です。