FP2級過去問題 2017年1月学科試験 問44

問44

不動産の売買契約における民法上の留意点に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
  1. 売買の目的物に隠れた瑕疵があった場合、その瑕疵について売主に過失がなくても、売主は、原則として、瑕疵担保責任を負わなければならない。
  2. 売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が瑕疵担保責任に基づく権利を行使して契約を解除する場合、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から2年以内に当該権利を行使しなければならない。
  3. 売買契約締結後、売主の責めに帰すべき事由により引渡しに履行遅滞が生じた場合、買主は、催告なく直ちに契約を解除することができる。
  4. 売買の目的物である建物が、売買契約締結後から引渡しまでの間に、水害等の天災により滅失した場合、売主は買主に対して売買代金の請求をすることができない。

正解 1

解説

  1. [適切]。売主は、売買の目的物に隠れた瑕疵があった場合、その瑕疵について過失がなくても瑕疵担保責任を負います。よって記述は適切です。
  2. 不適切。買主が、損害賠償を請求したり、契約の解除を要求したりできる期限は、買主が瑕疵の存在事実を知った時から1年以内となります。
  3. 不適切。売買契約締結後に売主の責めに帰すべき事由により引渡しに履行遅滞が生じた場合は、買主は履行を催告し、催告期間内に履行がない場合は契約を解除できます。
  4. 不適切。民法上は、売買契約後から引渡しまでの間に天災などの原因で建物が滅失した場合は、売主は買主に対して売買代金を請求することができます。これを危険負担といいます。しかし、特約を付けて売主が負担をすることが取引慣例になっています。
したがって適切な記述は[1]です。