解説

1. [適切]。引き渡した売買の目的物に契約不適合があった場合、売主はその契約不適合につき過失がなくても担保責任を負います。
2. 不適切。買主が、売主の担保責任を追及する場合は、買主はその不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しなければなりません。売主に請求できるのは、履行の追完、代金減額、契約解除、損害賠償です。
3. 不適切。債務不履行の種類が履行遅滞である場合は、相手方に履行を催告し、その期間内に履行がないときでなければ契約を解除することができません。催告不要で契約解除できるのは履行不能・履行拒絶の場合です。なお、契約解除できるかどうかについて相手方の帰責事由の有無は関係ありません。
4. 不適切。契約締結から引渡しまでの間に、天災などのやむを得ない原因（売主・買主の責めに帰すことのできない事由）で売買目的物が滅失した場合、売主の引渡し債務は履行不能となり消滅し、買主は売主に対する代金支払いを拒むことができます。
   民法改正前は、売主の建物引渡し債務が消滅する一方、買主の代金支払い債務は残ったままとなり、建物の引渡しがないのに代金を支払うことが民法上の規定でした。この規定は不合理であったため、民法改正により実務に即した形に変更されました。