FP2級過去問題 2021年5月学科試験 問19

問19

医療保険等の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 人間ドックの受診で異常が認められ、医師の指示の下でその治療を目的として入院した場合、その入院は、医療保険の入院給付金の支払い対象とならない。
  2. 先進医療特約で先進医療給付金の支払い対象とされている先進医療は、契約時点において厚生労働大臣によって定められたものをいう。
  3. がん保険では、180日間または6ヵ月間の免責期間が設けられており、その期間中に被保険者が、がんと診断確定された場合であっても、がん診断給付金は支払われない。
  4. 特定（三大）疾病保障定期保険では、保険期間中にがん、急性心筋梗塞、脳卒中のいずれかの疾病により特定疾病保障保険金が支払われた場合、当該保険契約は終了する。
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正解　4

問題難易度
肢12.6%
肢28.2%
肢317.1%
肢472.1%

分野

科目：B.リスク管理
細目：5.第三分野の保険

解説

  1. 不適切。医療保険は疾病の治療費を補償するものですので、検査を目的とした健康診断や人間ドック等の入院は保険金支払事由となりません。ただし、人間ドック等により疾病が発見され、その診断に引き続いて治療のため入院した場合には、治療を伴う入院の一環として医療保険の入院給付金の支払い対象となります。
    人間ドックを受診して異常が発見され、医師の指示の下でその治療を目的として入院した場合、その入院は医療保険の入院給付金の支払対象となる。（2024.5-19-4）
    1泊2日の入院検査（人間ドック検診）で異常が認められ、治療を目的とした入院を医師から指示された場合、その追加の入院については医療保険の入院給付金の支払対象となる。（2023.1-18-3）
    人間ドックの受診で異常が認められ、医師の指示の下でその治療を目的として入院した場合、その入院は、医療保険の入院給付金の支払対象となる。（2022.1-19-3）
    人間ドックの受診で異常が認められ、医師の指示の下でその治療を目的として入院した場合、その入院は、医療保険の入院給付金の支払対象となる。（2021.1-20-2）
    医療保険では、人間ドックで異常が認められて医師の指示で治療を目的とする精密検査のために入院した場合、入院給付金が支払われる。（2019.1-19-4）
    医療保険では、人間ドックで異常が認められて医師の指示で精密検査のために入院した場合、入院給付金が支払われる。（2016.1-18-1）
  2. 不適切。先進医療特約は、療養を受けた時点で厚生労働大臣が承認する先進医療に該当する治療を、所定の医療機関で受けた時に給付金が支払われます。
    先進医療特約で先進医療給付金の支払対象とされている先進医療は、契約時点において厚生労働大臣によって定められたものである。（2024.9-19-4）
    先進医療特約で先進医療給付金の支払対象となる先進医療は、契約時点において厚生労働大臣によって定められたものである。（2024.5-19-1）
    先進医療特約で先進医療給付金の支払対象とされている先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣によって定められたものである。（2023.9-19-3）
    先進医療特約で先進医療給付金の支払対象とされている先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣によって定められたものである。（2023.5-19-2）
    先進医療特約で先進医療給付金の支払対象とされている先進医療は、契約時点において厚生労働大臣によって定められているものである。（2023.1-18-2）
    先進医療特約で先進医療給付金の支払い対象とされている先進医療は、契約時点において厚生労働大臣によって定められたものである。（2022.9-19-2）
    先進医療特約で先進医療給付金の支払対象とされている先進医療は、療養を受けた日時点において厚生労働大臣によって定められたものである。（2022.5-19-4）
    先進医療特約で先進医療給付金の支払対象とされている先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣によって定められたものである。（2022.1-19-4）
    先進医療特約で先進医療給付金の支払いの対象とされている先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣によって定められたものである。（2021.9-19-2）
    先進医療特約で先進医療給付金の支払対象とされている先進医療は、契約時点において厚生労働大臣によって定められたものをいう。（2021.1-20-3）
    先進医療特約の対象となる先進医療は、給付時点ではなく保険契約時点で厚生労働大臣により定められたものとされている。（2019.1-19-1）
    先進医療特約では、支払い対象となる先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣が承認しているものとされている。（2016.9-19-3）
    先進医療特約では、支払対象となる先進医療は、当該特約の契約時において厚生労働大臣が承認しているものとされている。（2016.5-18-1）
    先進医療特約の対象となる先進医療とは、療養を受けた時点において厚生労働大臣が承認しているものであり、契約日時点のものではない。（2014.1-19-3）
  3. 不適切。がん保険では、自覚症状がない人の申込みや保険金目的での不正に対して公平を期するために、一般的に契約から90日間または3ヵ月間の免責期間が設けられています。この期間中にがんと診断確定した場合、保険契約は無効になるため、保険金・給付金の支払いはありません。
    がん保険では、通常、90日間または3ヵ月間の免責期間が設けられており、その期間中にがんと診断されても、がん診断給付金は支払われない。（2024.5-19-3）
    がん保険では、通常、180日間または6ヵ月間の免責期間が設けられている。（2024.1-19-4）
    がん保険では、90日間または3ヵ月間の免責期間が設けられており、その期間中にがんと診断されても、がん診断給付金は支払われない。（2023.5-19-4）
    がん保険では、通常、90日間または3ヵ月間の免責期間が設けられており、その期間中に被保険者ががんと診断確定された場合であっても、がん診断給付金は支払われない。（2022.1-19-2）
    がん保険では、契約日から一定の免責期間が設定され、その期間中に被保険者が がんと診断確定された場合、がん診断給付金は支払われない。（2021.3-18-1）
    がん保険では、通常、90日間または3ヵ月間の免責期間が設けられており、その期間中に被保険者が、がんと診断確定された場合であっても、がん診断給付金は支払われない。（2021.1-20-4）
  4. [適切]。特定（三大）疾病保障定期保険は、被保険者が、がん・急性心筋梗塞・脳卒中のいずれかの疾病に罹患し所定の状態となった場合、保険金を受け取ることができます。保険金を受け取った時点で保険契約は終了となります。なお、特定疾病に罹患せず他の原因で死亡した場合でも特定疾病保障保険金と同額の死亡保険金を受け取ることができます。
    特定（三大）疾病保障定期保険は、悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中により所定の状態と診断され、特定（三大）疾病保障保険金が支払われたとしても、死亡保険金や高度障害保険金が支払われなければ、保険契約は継続する。（2022.1-19-1）
    特定（三大）疾病保障定期保険では、被保険者が所定の状態となって特定（三大）疾病保障保険金が支払われた場合、保険契約は消滅する。（2021.3-18-2）
    特定（三大）疾病保障保険では、保険期間中に所定の状態と診断され、特定（三大）疾病保障保険金が支払われた場合、当該保険契約は終了する。（2018.9-19-4）
したがって適切な記述は[4]です。
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