不動産の取得・保有に係る税金（全36問中6問目）

No.6

不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
2023年1月試験　問48
  1. 不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合は課されるが、贈与により不動産を取得した場合は課されない。
  2. 一定の要件を満たす戸建て住宅（認定長期優良住宅を除く）を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、1戸につき最高1,200万円を価格から控除することができる。
  3. 登録免許税は、贈与により不動産を取得した場合の所有権移転登記では課されない。
  4. 登録免許税は、建物を新築した場合の建物表題登記であっても課される。
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正解　2

問題難易度
肢19.5%
肢255.5%
肢312.4%
肢422.6%

分野

科目：E.不動産
細目：4.不動産の取得・保有に係る税金

解説

  1. 不適切。不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合は課されません。しかし、売買、交換、贈与による取得は課税対象になります。
    不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合には課されないが、贈与により不動産を取得した場合には課される。（2023.9-48-1）
    不動産取得税は、相続や贈与により不動産を取得した場合は課されない。（2022.5-47-1）
    不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合であっても課される。（2021.9-48-1）
    不動産取得税は、贈与により不動産を取得した場合であっても、その不動産の取得者に課される。（2021.5-47-1）
    不動産取得税は、贈与により不動産を取得した場合であっても課される。（2020.1-47-1）
    不動産取得税は、贈与により不動産を取得した場合であっても、その不動産の取得者に課される。（2019.9-48-1）
    不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合には課されない。（2019.5-47-1）
    不動産取得税は、贈与により不動産を取得した場合には課されない。（2018.1-48-1）
    不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合であっても課される。（2017.9-47-1）
    不動産取得税は、贈与により不動産を取得した場合であっても課される。（2017.9-47-2）
    不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合には課されない。（2017.5-48-1）
    不動産取得税は、贈与により不動産を取得した場合であっても課される。（2017.1-47-3）
    不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合であっても課される。（2017.1-47-4）
    不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合であっても課税される。（2016.1-48-4）
    相続により不動産を取得した場合、不動産取得税は課税されない。（2015.10-48-2）
    不動産取得税は、不動産を取得した者に課税される地方税で、不動産を相続により取得した場合にも課税される。（2014.5-47-1）
  2. [適切]。1戸当たりの床面積が50㎡（戸建て以外の貸家は40㎡）以上240㎡以下等の要件を満たす新築住宅を取得した場合、その住宅に係る不動産取得税の課税標準から1戸につき1,200万円（認定長期優良住宅は1,300万円）が控除されます。
    一定の要件を満たす戸建て住宅（認定長期優良住宅を除く）を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、1戸につき最高1,200万円を価格から控除することができる。（2022.5-47-2）
    所定の要件を満たす住宅を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、一戸につき最高1,500万円が価格から控除される。（2021.9-48-2）
    一定の要件を満たす戸建て住宅（認定長期優良住宅を除く）を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、1戸につき最高1,200万円を価格から控除することができる。（2021.5-47-2）
    所定の要件を満たす戸建て住宅を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、1戸につき最高1,500万円を価格から控除することができる。（2021.1-48-1）
    所定の要件を満たす戸建て住宅（認定長期優良住宅を除く）を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、1戸につき最高1,200万円を価格から控除することができる。（2019.9-48-2）
    所定の要件を満たす戸建て住宅（認定長期優良住宅を除く）を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、1戸につき最高1,200万円を価格から控除することができる。（2019.5-47-2）
    一定の要件に該当する戸建て住宅（認定長期優良住宅を除く）を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、一戸につき最高で1,200万円を価格から控除することができる。（2018.1-48-2）
    一定の要件に該当する戸建て住宅（認定長期優良住宅を除く）を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、一戸につき1,200万円を価格から控除することができる。（2017.5-48-2）
    所定の要件を満たす新築住宅を取得した場合、不動産取得税の課税標準の算定については、一戸につき最高で1,500万円が価格から控除される。（2015.9-47-2）
  3. 不適切。不動産の権利に関する登記をするには、登記原因にかかわらず登録免許税が課されます。
    登録免許税は、贈与により不動産を取得した場合の所有権移転登記に対して課される。（2023.9-48-4）
    登録免許税は、相続により不動産を取得した場合の所有権移転登記であっても課される。（2021.9-48-3）
    登録免許税は、相続により不動産を取得した場合の所有権移転登記であっても課される。（2017.9-47-3）
    登録免許税は、贈与により不動産を取得した場合の所有権移転登記であっても課される。（2017.9-47-4）
    登録免許税は、贈与により不動産を取得した場合の所有権移転登記であっても課される。（2017.1-47-1）
    登録免許税は、相続により不動産を取得した場合の所有権移転登記であっても課される。（2017.1-47-2）
    登録免許税は、相続により不動産を取得した場合の所有権移転登記であっても課税される。（2016.1-48-2）
  4. 不適切。表題登記とは、不動産の新規取得・変更・消滅等があった場合に、その不動産の物理的な情報を登記簿に記録するものです。表題登記には、原則として登録免許税は課されません。
    登録免許税は、建物を新築した場合の建物表題登記に対して課される。（2023.9-48-3）
    登録免許税は、建物を新築した場合の建物表題登記であっても課される。（2022.5-47-4）
    登録免許税は、建物を新築した場合の建物表題登記であっても課される。（2021.9-48-4）
したがって適切な記述は[2]です。
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