不動産の取得・保有に係る税金（全36問中9問目）
No.9
不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。2022年1月試験 問47
- 土地および家屋に係る固定資産税の標準税率は1.4％と定められているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる。
- 家屋に係る固定資産税は、毎年1月1日における家屋の所有者に対して課される。
- 住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅1戸当たり330㎡以下の部分について課税標準となるべき価格の6分の1相当額とする特例がある。
- 都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。
広告
正解 3
問題難易度
肢111.4%
肢27.8%
肢367.1%
肢413.7%
肢27.8%
肢367.1%
肢413.7%
分野
科目：E.不動産細目：4.不動産の取得・保有に係る税金
解説
- 適切。固定資産税の標準税率は1.4％と定められています。標準税率とは、地方団体が課税する場合に通常よるべき税率で、必要に応じて地方団体が変えることができるものなので、各市町村は条例によって異なる税率を定めることができます。土地および家屋に係る固定資産税の標準税率は1.4％と定められているが、各市町村はこれと異なる税率を定めることができる。（2024.1-47-3）土地および家屋に係る固定資産税の標準税率は1.4％と定められているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる。（2020.1-48-1）土地および家屋の固定資産税の標準税率は1.4％とされているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる。（2019.5-48-2）土地および家屋に係る固定資産税の標準税率は1.4％と定められているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる。（2019.1-48-1）土地および家屋の固定資産税の標準税率は1.4％とされているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる。（2018.5-47-2）
- 適切。固定資産税の納税義務者は、原則として、毎年1月1日現在において登記簿または固定資産課税台帳に所有者として登録されている者です。土地および家屋の固定資産税は、毎年1月1日における土地および家屋の所有者に対して課される。（2018.5-47-1）
- [不適切]。330㎡以下の部分ではありません。住宅用地に係る固定資産税の課税標準が6分の1に軽減されるのは、1戸当たり200㎡以下の部分です。
住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、小規模住宅用地（住宅1戸当たり200㎡以下の部分）について、課税標準となるべき価格の3分の1相当額とする特例がある。（2024.5-47-1）住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、小規模住宅用地（住宅1戸当たり200㎡以下の部分）について、課税標準となるべき価格の6分の1相当額とする特例がある。（2024.1-47-2）住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅1戸当たり200㎡以下の部分について課税標準となるべき価格の3分の1相当額とする特例がある。（2023.5-47-2）住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅1戸当たり400㎡以下の部分について課税標準となるべき価格の6分の1相当額とする特例がある。（2022.9-48-2）固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分）の課税標準については、課税標準となるべき価格の4分の1の額とする特例が定められている。（2021.3-47-4）住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅用地で住宅1戸当たり300㎡以下の部分について課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例がある。（2020.9-48-2）地方税法において、固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分）の課税標準については、課税標準となるべき価格の3分の1の額とする特例がある。（2020.1-48-3）固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分）の課税標準については、課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例がある。（2019.5-48-3）地方税法において、固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分）の課税標準については、課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例がある。（2019.1-48-2）地方税法において、固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分）の課税標準については、課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例がある。（2018.9-48-4）地方税法において、固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分）の課税標準については、課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例がある。（2018.5-47-3）地方税法において、固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分）の課税標準については、課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例が定められている。（2016.5-47-2）固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分）の課税標準については、課税標準となるべき価格の6分の1の額となる。（2015.5-48-3）固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分）の課税標準については、課税標準となるべき価格の3分の1の額となる。（2015.1-48-1）都市計画税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分）の課税標準については、課税標準となるべき価格の3分の1の額となる特例がある。（2013.9-48-4）固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分）の課税標準については、課税標準となるべき価格の6分の1とする特例がある。（2013.5-48-1）都市計画税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分）の課税標準については、課税標準となるべき価格の3分の1とする特例がある。（2013.5-48-3） - 適切。都市計画税は、都市計画区域のうち市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に対して課税されます。原則として、市街化調整区域内や非線引き区域内の土地・家屋の所有者に対しては課税されません。都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化調整区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。（2024.5-47-4）都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。（2024.1-47-4）都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。（2023.5-47-3）都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化調整区域および非線引きの区域内に所在する土地および家屋の所有者に対して課される。（2022.9-48-4）都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化調整区域内に所在する土地または家屋の所有者に対しては課されない。（2020.9-48-3）都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化調整区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。（2020.1-48-2）都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化調整区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。（2019.5-48-4）都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。（2019.1-48-4）都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。（2018.9-48-2）都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化調整区域内に所在する土地および家屋の所有者に対して課される。（2018.5-47-4）都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に対して課される。（2016.5-47-4）都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地や家屋を所有している者に対して課税される。（2015.1-48-4）
広告