不動産の取引 (全56問中42問目)

No.42

借地借家法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法における定期建物賃貸借契約以外の契約を普通借家契約という。
出典:2014年9月試験 問44
  1. 建物の賃貸人と賃借人の合意に基づき、賃貸借期間を1年未満として普通借家契約を締結した場合、当該契約は期間の定めのない借家契約とみなされる。
  2. 期間の定めのない借家契約について賃借人が解約を申し入れた場合、当該契約は解約の申入れの日から6ヵ月経過後に終了する。
  3. 建物の賃借人が賃貸人の同意を得て室内に設置したエアコンなどの造作について、借家契約終了時に賃借人が賃貸人にその買取りを請求しない旨をあらかじめ特約しても、その特約は無効となる。
  4. 普通借家契約において建物の借賃を減額しない旨の特約がある場合、賃借人はいかなる場合も賃貸人に借賃の減額を請求することはできない。

正解 1

解説

  1. [適切]。普通借家契約では、存続期間を1年未満とする期間の定めは、期間の定めのない契約とみなされます。よって記述は適切です。
  2. 不適切。期間の定めのない借家契約について賃借人が解約を申し入れた場合、当該借家契約は借主の申し出から3ヵ月後に終了します。
  3. 不適切。建物のエアコン等の造作について、賃借人が賃貸人にその買取りを請求しない旨の特約は有効に定めることができます。
  4. 不適切。借地借家法の規定よれば、定期借家契約では「家賃を減額しない」という特約は有効ですが、普通借家契約では無効となります。本肢は普通借家契約ですので「家賃を減額しない」という特約は無効となります。よって、減額請求をすることができます。
したがって適切な記述は[1]です。