不動産の取引 (全56問中41問目)

No.41

不動産売買における民法上の売主の瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、売買契約上、瑕疵担保責任に関する特約は締結していないものとする。
出典:2014年9月試験 問43
  1. 買主が売主に対して瑕疵担保責任に基づく権利を行使するためには、買主は、その瑕疵が売主の責めに帰すべき事由により生じたものであることを立証しなければならない。
  2. 買主が売主に対して瑕疵担保責任に基づく権利を行使するためには、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から1年以内に行使しなければならない。
  3. 買主が売買契約締結時に目的物に隠れた瑕疵があることを知っていた場合であっても、買主は、売主に損害賠償を請求することができる。
  4. 隠れた瑕疵があることを発見した買主は、売買契約を解除することができない場合に限り、売主に損害賠償を請求することができる。

正解 2

解説

  1. 不適切。売主の故意・過失による瑕疵ではなくても、土地や建物の売買の目的物に隠れた瑕疵があったときには、売主は、原則として瑕疵担保責任を負うことになります。
  2. [適切]。買主が売主に対して瑕疵担保責任に基づく権利を行使するためには、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から1年以内に行使する必要があります。よって記述は適切です。
  3. 不適切。買主が売買契約締結時に瑕疵を知っていた場合は、売主はその瑕疵について瑕疵担保責任を負いません。
  4. 不適切。買主が隠れた瑕疵を発見した場合、契約解除は契約の目的を達することができないときに限られますが、売主への損害賠償請求は、契約解除ができるか否かに関係なくすることができます。
したがって適切な記述は[2]です。