FP2級過去問題 2021年9月学科試験 問36

問36

所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。
  1. 住宅ローン控除の対象となる家屋は、納税者がもっぱら居住の用に供する家屋に限られ、店舗併用住宅は対象とならない。
  2. 住宅ローン控除の適用を受けるためには、その対象となる家屋を取得等した日から6ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない。
  3. 給与所得者が住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、最初の年分については年末調整の対象者であっても確定申告しなければならない。
  4. 住宅ローン控除の適用を受けていた者が、転勤等のやむを得ない事由により転居したため、取得した住宅を居住の用に供しなくなった場合、翌年以降に再び当該住宅をその者の居住の用に供すれば、原則として再入居した年以降の控除期間内については住宅ローン控除の適用を受けることができる。

正解 1

問題難易度
肢170.9%
肢213.6%
肢34.4%
肢411.1%

解説

  1. [不適切]。店舗併用住宅であっても、床面積が50㎡以上で、床面積の2分の1以上が居住用に供するものであれば住宅ローン控除の対象になります。ただし、住宅ローン控除を受けられるのは居住用部分についてのみになります。
  2. 適切。住宅ローン控除の適用を受けるためには、家屋を取得した日から6カ月以内に居住し、その年の12月31日までに引き続き住んでいることが要件になります。
  3. 適切。住宅ローン控除の適用を受ける最初の年分は、年末調整での適用を受けられないので、必ず確定申告での申請を行わなくてはなりません。
  4. 適切。住宅ローン控除はその年の12月31日に適用対象となる住宅に住んでいることが要件となっているので、住まなくなった場合には適用を受けられません。しかし、転勤等のやむを得ない事情で済まなくなっていた場合には、その他の要件を満たせば転勤から戻ってきた年分から残存期間まで、再び住宅ローン控除を受けることができます。
したがって不適切な記述は[1]です。