FP2級過去問題 2018年5月学科試験 問35

問35

所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 住宅ローン控除の適用を受けるためには、その対象となる家屋を取得した日から3ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない。
  2. 住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、2,000万円以下でなければならない。
  3. 住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの日から10年未満となった場合であっても、残りの控除期間について、住宅ローン控除の適用を受けることができる。
  4. 中古住宅を取得した場合であっても、取得した日以前一定期間内に建築されたものや、一定の耐震基準に適合するものであれば、住宅ローン控除の適用の対象となる。
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正解　4

問題難易度
肢14.6%
肢29.5%
肢37.9%
肢478.0%

分野

科目：D.タックスプランニング
細目：6.税額控除

解説

  1. 不適切。住宅ローン控除の適用を受けるためには、取得した日から6ヵ月以内に居住し、適用を受ける各年の12月31日までに引き続き住んでいることが要件になります。
  2. 不適切。住宅ローン控除の適用を受けるためには、適用を受ける年ごとに合計所得金額が3,000万円以下でなければならない条件があります。
  3. 不適切。繰上げ返済によって借入れ当初からの償還期間が10年未満となった場合は、その年以後、住宅ローン控除の適用を受けられません。
  4. [適切]。中古住宅の場合でも建築後20年（耐火建築物は25年）以内または一定の耐震基準を備えている場合は、住宅ローン控除の適用を受けられます。
したがって適切な記述は[4]です。