FP2級過去問題 2015年10月学科試験 問36

問36

所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、平成27年4月に住宅ローンを利用して家屋を取得し、同月中に自己の居住の用に供しているものとする。
  1. 住宅ローン控除の対象となる家屋の床面積は50㎡以上であり、その2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。
  2. 住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、4,000万円以下でなければならない。
  3. 平成27年12月31日までに、転勤等のやむを得ない事由により転居して当該住宅を居住の用に供しなくなった場合、平成28年以降に当該住宅を居住の用に供したとしても、再入居した年以降の残存控除期間について住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
  4. 住宅ローンの繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの最初の償還月から10年未満となった場合でも、他の要件を満たしていれば、償還期限を迎える年分まで住宅ローン控除の適用を受けることができる。

正解 1

解説

  1. [適切]。住宅ローン控除が適用できる要件は床面積は50㎡以上であり、その2分の1以上に相当する部分が専ら居住の用に供する家屋であることになります。よって記述は適切です。
  2. 不適切。住宅ローン控除の適用を受けようとする者は、その年分の合計所得金額が3,000万円以下であることが要件になります。
  3. 不適切。転勤等のやむを得ない事由により転居して当該住宅を居住の用に供しなくなった場合でも、再入居すれば残存期間については適用を受けることができます。
  4. 不適切。住宅ローンの繰上げ返済を行って、残りの期間が10年未満となった以降は住宅ローン控除の適用を受けることはできません。
したがって適切な記述は[1]です。