納税者の合計所得金額が1,000万円を超える年分については、住宅ローン控除の適用を受けることができない。（2020.9-34-1）

納税者のその年分の合計所得金額が2,000万円を超える年については、住宅ローン控除の適用を受けることができない。（2019.9-36-1）

居住の用に供した年分の合計所得金額が2,000万円を超える者は、それ以降、合計所得金額が2,000万円を超えていない年分についても住宅ローン控除の適用を受けることができない。（2018.9-35-2）

納税者の年間収入が給与のみである場合、給与所得の金額が2,000万円を超える年は住宅ローン控除の適用を受けることはできない。（2014.5-35-2）

住宅ローン控除の対象となる借入金は、契約による償還期間が10年以上のものに限られる。（2024.5-35-3）

住宅ローン控除の対象となる借入金は、契約による償還期間が15年以上のものに限られる。（2022.5-35-1）

住宅ローン控除の対象となる借入金は、契約による償還期間が20年以上のものに限られる。（2020.1-35-1）

住宅ローン控除の対象となる住宅借入金等については、契約においてその償還期間または賦払期間が10年以上でなければならない。（2016.1-36-2）

住宅ローン控除の対象となる住宅借入金等の契約における償還期間は、15年以上でなければならない。（2014.1-36-2）

住宅を新築した場合の住宅ローン控除の控除額の計算上、借入金等の年末残高に乗じる控除率は、0.7％である。（2022.9-34-2）

住宅ローン控除の控除額の計算上、住宅借入金の年末残高に乗ずる率は0.7％である。（2015.5-36-4）

住宅ローン控除の控除額の計算上、住宅借入金等の年末残高等に乗ずる率は1.2％である。（2014.9-36-3）

住宅ローン控除の控除額の計算上、住宅借入金等の年末残高に乗ずる率は0.7％である。（2014.1-36-4）

給与所得者が住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、最初の年分については年末調整の対象者であっても確定申告しなければならない。（2021.9-36-3）

給与所得者が住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、最初の年分については年末調整の対象者であっても確定申告しなければならない。（2021.1-35-3）

給与所得者が新築住宅を取得し、住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、最初の年分については、年末調整の対象となる給与所得者であっても確定申告をしなければならない。（2016.9-35-2）

給与所得者が住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、年末調整の対象となる給与所得者であっても、最初の年分については確定申告をしなければならない。（2016.1-36-3）