解説

1. 不適切。住宅ローン控除の適用を受けるためには、適用を受ける年ごとに合計所得金額が2,000万円以下でなければならないという要件があります。1,000万円を超えていても2,000万円以下であれば適用を受けられるので、本肢は誤りです。
2. 不適切。住宅ローン控除の控除額は「住宅ローン等の年末残高×控除率」で求めますが、取得した住宅の種類によって上限額が設けられています。認定住宅等でない新築一般住宅の場合、「3,000万円×控除率」が上限額となっています。
   
3. 不適切。2022年4月に新築住宅を取得した場合、住宅ローン控除の適用年数は最長で13年となります。控除限度額は年末残高の0.7％です。
4. [適切]。住宅ローン控除が適用される住宅要件は、床面積が50㎡以上（合計所得金額が1,000万円以下であれば40㎡）であり、床面積の2分の1以上の部分が自己の居住用に使用するものである必要があります。