FP2級過去問題 2020年9月学科試験 問34

問34

所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、住宅の取得は消費税額等に10%の税率が適用された特別特定取得に該当し、2020年4月に取得し、同月中にその住宅を居住の用に供したものとする。
  1. 納税者の合計所得金額が2,000万円を超える年分については、住宅ローン控除の適用を受けることができない。
  2. 購入した住宅が認定住宅に該当しない場合、住宅ローン控除の控除額は、住宅ローン等の年末残高の合計額と5,000万円のいずれか低い金額に控除率を乗じて計算される。
  3. 住宅ローン控除の適用を受ける場合、居住の用に供した年分以後15年間、各年分の所得税額から控除することができる。
  4. 住宅ローン控除の対象となる家屋については、床面積が50㎡以上であり、その2分の1以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない。

正解 4

問題難易度
肢111.4%
肢26.6%
肢37.2%
肢474.8%

解説

  1. 不適切。住宅ローン控除の適用を受けるためには、適用を受ける年ごとに合計所得金額が3,000万円以下でなければならないという要件があります。適用を受けることができないのは「3,000万円を超える年分」なので誤りです。
  2. 不適切。住宅ローン控除の控除額は「住宅ローン等の年末残高×控除率」で求めます。ただし上限額は、購入した住宅が認定住宅に該当しない場合で「4,000万円×控除率」、認定住宅に該当する場合で「5,000万円×控除率」となっています。
  3. 不適切。2019年10月から2020年末までに消費税10%で購入した場合、住宅ローン控除の年数は最長で13年となります。1~10年目は年末残高の1%、11~13年目は、「年末残高の1%」と「税抜き建物価格×2%÷3」のいずれか少ない金額が控除額となります。
  4. [適切]。住宅ローン控除が適用される住宅要件は、床面積が50㎡以上であり、床面積の2分の1以上の部分が居住の用に供するものである必要があります。
したがって適切な記述は[4]です。