税額控除 (全22問中17問目)

No.17

所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。
出典:2014年5月試験 問35
  1. 住宅ローン控除の対象となる家屋は、納税者が専ら居住の用に供する家屋に限られており、店舗併用住宅は対象とならない。
  2. 納税者の年間収入が給与のみである場合、給与所得の金額が3,000万円を超える年は住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
  3. 住宅を取得した年の12月31日までの間に、転勤等のやむを得ない事由により転居して当該住宅を居住の用に供しなくなった場合、その翌年以降に当該住宅を居住の用に供したとしても、再入居した年以降の控除期間内について住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
  4. 住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの日から10年未満となった場合でも、償還期限を迎える年分まで住宅ローン控除の適用を受けることができる。

正解 2

解説

  1. 不適切。店舗併用住宅であっても、床面積が50㎡以上で、床面積の2分の1以上が居住用に供するものであれば住宅ローン控除の対象になります。ただし、住宅ローン控除を受けられるのは居住用部分についてのみになります。
  2. [適切]。住宅ローン控除は、適用を受ける年ごとに合計所得が3,000万円以下であることが適用要件になります。
  3. 不適切。転勤等で居住しなくなった場合、転勤中は住宅ローン控除の適用を受けることはできませんが、適用期間中に再居住すれば残存期間については適用を受けることができます。
  4. 不適切。繰上げ返済によって償還期間が10年未満になった場合、その年以後は住宅ローン控除の適用を受けられなくなります。
したがって適切な記述は[2]です。