問35 住宅借入金等特別控除 2018年9月学科試験

FP2級過去問題 2018年9月学科試験問35(改題)

所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。

住宅ローン控除の対象となる家屋については、床面積が50㎡（合計所得金額が1,000万円以下であれば40㎡）以上であり、その2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。
居住の用に供した年分の合計所得金額が2,000万円を超える者は、それ以降、合計所得金額が2,000万円を超えていない年分についても住宅ローン控除の適用を受けることができない。
居住の用に供した年に「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けた場合は、住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの日から10年未満となった場合、残りの控除期間について、住宅ローン控除の適用を受けることはできない。

問題難易度

肢13.2%
肢272.7%
肢316.2%
肢47.9%

適切。住宅ローン控除が適用される住宅要件は、床面積が50㎡（合計所得金額が1,000万円以下であれば40㎡）以上であり、床面積の2分の1以上の部分が自己の居住用に供するものである必要があります。
[不適切]。住宅ローン控除の所得要件は、適用を受ける年ごとに判定されます。2,000万円を超える年は適用を受けられませんが、その翌年以後2,000万円以下になればその年は適用を受けられます。
適切。住宅ローン控除は、新居に居住した年とその前2年間、後3年間の期間（計6年間）に、3,000万円の特別控除、軽減税率の特例、買換え特例の適用を受けている場合には、適用を受けることはできません。本肢は、居住年に旧宅の売却について「3,000万特別控除」の適用を受けているので、重ねて住宅ローン控除の適用を受けることはできません。
適切。住宅ローン控除の対象となる住宅ローンは、償還期間が10年以上であるものです。繰上げ返済によって借入れ当初からの償還期間が10年未満となった場合、この要件を満たさなくなるため、その年以後は住宅ローン控除の適用を受けられません。

したがって不適切な記述は[2]です。