普通借家契約において、存続期間を1年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなされる。（2024.5-44-1）

普通借家契約において存続期間を6ヵ月と定めた場合、その存続期間は1年とみなされる。（2023.9-45-1）

普通借家契約において、存続期間を3ヵ月と定めた場合、期間の定めがない建物の賃貸借とみなされる。（2023.1-45-1）

普通借家契約において、存続期間を10ヵ月と定めた場合、期間の定めがない建物の賃貸借とみなされる。（2021.9-44-1）

普通借家契約において存続期間を6ヵ月と定めた場合、その存続期間は1年とみなされる。（2021.1-44-1）

普通借家契約において存続期間を10ヵ月と定めた場合、期間の定めのない建物の賃貸借とみなされる。（2018.9-44-2）

普通借家契約において存続期間を10ヵ月と定めた場合であっても、その存続期間は1年とみなされる。（2017.1-45-2）

普通借家契約では、賃貸人と賃借人の合意により、賃貸借期間を1年未満とした場合でも、賃貸借期間は1年とみなされる。（2016.9-44-1）

定期借家契約では、1年未満の賃貸借期間を定めることができる。（2014.5-43-4）

定期借家契約においては、建物賃貸借の期間を1年未満と定めた場合でも、期間の定めのない建物の賃貸借とみなされることはない。（2013.9-44-4）

賃貸借期間を1年未満とする普通借家契約は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなされる。（2013.1-44-2）

期間の定めがある普通借家契約において、賃借人は、正当の事由がなければ、賃貸人に対し、更新しない旨の通知をすることができない。（2022.1-44-1）

期間の定めがある普通借家契約において、賃借人は、正当の事由がなくとも、賃貸人に対して更新しない旨の通知をすることができる。（2021.9-44-2）

期間の定めがある普通借家契約において、賃借人は、正当の事由があると認められるときでなければ、賃貸人に対して更新しない旨の通知をすることができない。（2019.9-45-1）

期間の定めがある普通借家契約において、賃借人が更新拒絶の通知をするためには、正当の事由が必要である。（2018.9-44-3）

期間の定めがある普通借家契約における賃借人から更新しない旨の通知は、賃借人に正当の事由があると認められるときでなければ、することができない。（2018.5-45-1）

期間の定めがある普通借家契約において賃借人が更新拒絶の通知をする場合、正当の事由があると認められるときでなければすることができない。（2017.1-45-3）

定期借家契約は、建物の賃借人が建物の全部または一部を事業の用に供することを目的とする場合、公正証書によってしなければならない。（2024.5-44-3）

定期借家契約は、もっぱら居住の用に供する建物に限られ、事業の用に供する建物については締結することができない。（2020.9-45-2）

定期借家契約において、経済事情の変動があっても賃貸借期間中は賃料を増減額しないこととする特約をした場合、その特約は有効である。（2024.1-43-4）

定期借家契約において、経済事情の変動があっても賃貸借期間中は賃料を増減額しないこととする特約をした場合、その特約は有効である。（2022.1-44-4）

定期借家契約において、経済事情の変動があっても賃料を増減額しないこととする特約をした場合、その特約は有効である。（2021.9-44-3）

定期借家契約において、経済事情の変動があっても賃料を増減額しないこととする特約をした場合、その特約は有効である。（2020.9-45-4）