不動産の取引 (全56問中39問目)

No.39

借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。
出典:2015年1月試験 問44
  1. 賃貸借の目的である建物の用途が店舗等の事業用であっても、その建物の賃貸借については借地借家法が適用される。
  2. 普通借家契約を更新しない旨の通知は、賃貸人または賃借人のいずれが行う場合であっても、正当の事由が必要である。
  3. 定期借家契約は、公正証書その他の書面によって締結しなければならない。
  4. 定期借家契約を締結するときは、建物の賃貸人は賃借人に対し、あらかじめ、契約の更新がなく期間満了により建物の賃貸借が終了することを、書面を交付して説明しなければならない。

正解 2

解説

  1. 適切。借地借家法の規定は、建物の用途が居住用か事業用かに関わりなく適用されます。ただし、選挙事務所など一時使用のための賃貸借であることが明確な場合には借地借家法は適用されません。
  2. [不適切]。普通借家契約は、更新することが前提となっているため、賃貸人からの更新拒絶通知には正当事由が必要になります。しかし、賃借人からの更新拒絶通知には正当事由は必要ありません。
  3. 適切。借地借家法では、定期借家契約の締結は公正証書による等書面によらなければならないと定めています。書面であれば、必ずしも公正証書でなければならないわけではありません。
  4. 適切。定期借家契約が有効となるためには、賃貸人は賃借人に対し、「建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了すること」について、あらかじめ書面を交付して説明しなければなりません。
したがって不適切な記述は[2]です。