不動産の取引 (全56問中55問目)

No.55

借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
出典:2013年1月試験 問43
  1. 借地借家法施行前の借地法に基づき設定された借地権が、期間満了により借地借家法施行以降に更新された場合、更新後の借地権の存続期間は、借地借家法の規定に従うこととなる。
  2. 普通借地権の存続期間が満了する場合、借地権者が契約の更新を請求したときは、建物がある場合に限り、原則として、従前の契約と同一条件(更新後の期間を除く)で契約を更新したものとみなされる。
  3. 一般定期借地権の存続期間は50年とされ、貸主および借主の合意によりこれより長い期間を定めても、存続期間は50年とされる。
  4. 事業用定期借地権等の設定に関する契約は書面によって行わなければならないが、必ずしも公正証書による必要はない。

正解 2

解説

  1. 不適切。借地借家法施行前の旧借地法に基づいて設定された借地権は、借地借家法施行後に更新された場合でも旧借地法の規定が適用されます。
  2. [適切]。普通借地権は、借地権者が更新を請求したときは、建物が存在する場合に限り地主の承諾がなくても従前と同一条件で更新されます。なお、双方の合意があれば建物が存在していなくても契約は更新されます。
  3. 不適切。一般定期借地権の存続期間は50年以上とされているため、存続期間を50年より長く設定することはできます。
  4. 不適切。事業用定期借地権等の設定に関する契約は、必ず公正証書によって締結しなければなりません。
したがって適切な記述は[2]です。